査読論文の刊行

　戦時に紛争非当事国の海上交通が直面する脅威は大きく変遷してきた。第1次大戦前は海上経済戦が主たる脅威であったが、両次世界大戦では大規模な対商船攻撃や長距離封鎖等の伝統的中立法規の枠組みから逸脱した措置がみられた。第2次大戦後には海上経済戦措置と対商船攻撃の両方の国家実行が生じたが、国際社会は前者を許容した一方で後者を強く非難した。現代でも蓋然性は高くないものの大規模商船攻撃の可能性が存在し、伝統的な海上経済戦措置の生起も想定される。しかし、より蓋然性が高いのは軍事目標の要件を満たす商船への攻撃であろう。これらへの対処はそれぞれに異なる。 総じて有効なのは本国軍艦による護衛だが、各国の保有軍艦数の減少による制約を受ける可能性がある。