コフィ・アナン国際平和維持訓練センターへの講師派遣
令和５年１０月９日（木）～１８日（土）（移動含む）の間、ガーナ共和国のコフィ・アナン国際平和維持訓練センター（KAIPTC: Kofi Annan International Peacekeeping Training Centre）において開催された「西サヘルにおける過激主義及び小型武器拡散の防止」をテーマとする教育コースにて講義を実施するため、グローバル・セキュリティセンター「ミリタリー・プロフェッショナリズム」研究主幹兼防衛学群准教授 浦上法久２等陸佐を派遣した。
現在、西アフリカサヘル地域においてイスラム過激主義の拡散・浸透がアフリカ地域・各国の安全保障上の課題となっている。アフリカに展開する国連平和維持活動においても過激主義の拡散への対応は課題であり、また西アフリカ諸国も諸施策を進めている。
コフィ・アナン平和維持活動訓練センター（KAIPTC）ではこのような取組みの一貫として日本政府と国連開発計画（UNDP）の支援の下、「西サヘル地域での過激主義や小型武器の拡散防止」をテーマとする教育コースを実施している。KAIPTCへの陸上自衛官の派遣は12年振りであり、対アフリカへの防衛協力としても意義ある派遣となった。
本派遣を通じ、防衛省・自衛隊の最先端の取組みから得られた知見は防衛大学校の教育に反映され、教育の質的向上に資するものです。防衛大学校として今後もこうした学術と実務とを融合した研究および教育への取組みを積極的に進めていきます。
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第59回コロキアム開催
2023年9月28日（木）13時から15時20分に、防衛学館131教場にて、陸上自衛隊教育訓練研究本部第2研究室（以下、陸自教訓研本）による「陸自の将来作戦構想（2040年頃の戦い方）」に資する基礎研究に関する防衛大学校教官との意見交換会を開催した。
陸自教訓研本から、中国の軍事思想等に関する考察、軍事理論の推移から検討した将来の「撃破メカニズム」に関する報告をそれぞれ行った後に、防大の航空宇宙工学科、情報工学科及び防衛学教育学群の教官、理工学研究科及び総合安全保障研究科の学生、訓練部の指導教官などと意見交換を実施した。教訓研本の参加者からは、実務者の観点では得られない、アカデミックな観点から幅広いコメントが数多く寄せられ、有意義な意見交換会であったとの所感を頂いた。
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第58回コロキアム開催
2023年9月14日（木） 本館１階 大会議室において、松尾隆之 氏 （日本イスラエル商工会議所 関西本部理事長）をお迎えし、グローバルセキュリティセンター主催の第58回コロキアム「安全保障・サイバーセキュリティにおけるイスラエルの動向（産学官軍連携イノベーション）」を開催しました。
学校長をはじめ40名近い参加がありました。松尾氏からイスラエルでのサイバーセキュリティや関連するスタートアップ企業に関する最新動向等について紹介いただいたあと、質疑に移りました。自衛隊でも重要度を増すサイバーセキュリティ分野で先進的なイスラエルの動向紹介ということで参加者の関心も高く、時間を延長して多くの質問がなされるなど、大きな成果が得られました。
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第57回コロキアム開催
2023年8月4日（金）、本館1階大会議室において、グローバルセキュリティーセンター主催の第57回コロキアムを開催しました。
講師は、当時、国家安全保障局次長の岡野正敬氏で、テーマは「国際社会の秩序をめぐる動き」でご講演頂きました。お話はこれまでの豊富な公職でのご経験に基づき、現在のウクライナ問題についての国連総会の対応、国際社会におけるグローバルサウスの動き、そして経済安全保障やサイバーセキュリティの問題など、多岐にわたる興味深い内容であり、講演後、参加者からは活発に質問やコメントが寄せられ、盛会のうちに終了しました。
講師のこれまでのご経歴からも、講師紹介にあたられた学校長をはじめ、学校職員、社会科学系や防衛学の教官、総合安全保障研究科学生等、多数の参加者を得ました。
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第56回コロキアム開催
2023年6月29日（木）理工学A館３階学群会議室において、小山 浩 氏（三菱電機株式会社 防衛・宇宙システム事業本部 主席技監 ）をお迎えし、グローバルセキュリティセンター主催の56回コロキアム「宇宙システムに関わる最近の技術トレンド」を開催しました。
防衛大学校や防衛装備庁、航空自衛隊等から多数の参加がありました。小山氏から通信、観測分野における宇宙システムの最新技術や、米国で開催されているSpace Symposiumでの興味深い講演について紹介いただいたあと、質疑に移りました。自衛隊での宇宙利用検討が進む中、安全保障にも利用できるシステムについてのご講演ということで参加者の関心も高く、多くの質問や活発な議論が行われ、大きな成果を得られた会となりました。
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第55回コロキアム開催
2023年6月15日（木）理工学Ａ館３階学群会議室において、髙田 克樹 氏（東芝インフラシステムズ（株）顧問）をお招きし、「戦場の霧を晴らし、生き残れるための科学技術について」という講演題目でコロキアムを開催しました。
本校の教職員、研究科学生あわせて約50名が参加しました。講演では、師団長、方面総監や陸上総隊司令官の経験をもとに独自の切り口で、法整備、装備品、作戦など多岐にわたり我が国の陸上防衛力が抱える諸問題や不足する事項を掲げ、それらを解決するための具体的な見解が述べられました。質疑応答は非常に活発に行われ、特に、我が国の防衛装備品に今後必要な先端技術が何かが明らかにされました。
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第54回コロキアム開催
2023年5月31日(水)、本館1階大会議室においてグローバルセキュリティーセンター主催の第4回コロキアムを開催しました。
講師は、独立行政法人情報処理推進機構J-CRTAサイバーレスキュー隊(IPA J-CRAT)隊長の青木眞夫氏です。テーマは「Cyber OSINT」であり、日本におけるAPT攻撃の実例に関して、その定義に立ち戻り攻撃者は何をしたかったのか？に迫るものです。サイバー防衛隊を始め各自衛隊や公安など外部からの参加者も多数ありました。サイバー攻撃は最新の事例に注目しがちですが、古い事例まで時系列に遡るのことで、例えば航空産業では大企業から受注している中小企業までマルウェアが辿っていくサプライチェーンリスクの解析が可能になったり、中国の軍区から戦区への体制変更に伴って生じたサイバー攻撃の任務の変化などが紹介されました。前任者と同じマルウェアを用いると前任者の成果となるため、新任者が採用する攻撃ツールが変化することが見られるなど、人事情報と攻撃手法の関連に着目するなどこれまでとは異なる視点の解析が興味深い話題の一つでした。
また、中国国内の光ファイバ網を地図上にマッピングした情報や、海底ケーブル網の情報などは、積極的に公開することで能動的防衛手段となり得るなどの示唆もありました。質疑は大変活発になり時間延長しましたが、「公開情報は揮発する」という講師の意見に対する対策方針に関するものや、例えば電力網に対する攻撃は現実的か？など具体的なものが多くありました。特に後者の質問に対しては、現在の電力制御通信網はISDNによる専用線を用いてるが、2024年1月にサービスが終了することで一般的なIP網に集約されることで今後は注意が必要である、という大変緊張感を促す話題がありました。
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第53回コロキアム開催
2023年5月24日（水）理工学Ａ館３階学群会議室において、小原 凡司 氏（笹川平和財団安全保障研究グループ上席フェロー）をお招きし、「安全保障の一分野としての経済・技術 ― プーチン氏のウクライナ侵略をめぐる動きを中心に」という講演題目でコロキアムを開催しました。
本校の教職員、研究科学生あわせて約50名が参加しました。世界各国の有識者との独自のルートから得られた信頼性の高いインテリジェンスと、駐中国防衛駐在官や海上自衛隊における指揮官・幕僚等の経験を持つ講師の高い見識から、ウクライナ情勢の最新情報、ロシア政権の現状、戦場における軍事技術の果たす役割などが、独自の分析結果を踏まえて多角的に紹介され、その後の質疑応答は時間を超過して活発に行われました。
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第52回コロキアム開催
2023年5月16日（火）本館第２会議室において、生天目 章 氏 （米国空軍科学技術局科学顧問，防衛大学校 名誉教授）をお迎えし、グローバルセキュリティセンター主催の第52回コロキアム「経済安全保障とCritical technologies」を開催しました。
生天目氏から米国での重要技術開発や我が国の経済安全保障に関するご講演をいただいた後、質疑に移りました。我が国の安全保障に重要なテーマということで参加者の関心も高く、活発な質疑・議論が行われました。
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第51回コロキアム開催
2023年4月11日（火）、グローバルセキュリティセンターは訪日中のハスキル・コンサルティング代表カレン・Z・ヘイグ博士をお迎えし、防衛学館第112教場で第51回コロキアムを開催しました。
コロキアムでは、人工知能（Artificial Intelligence）による機械学習によって変化する軍事領域の電磁波活動（Elector-Magnetic Spectrum）をテーマにヘイグ博士が講演され、その後活発な意見交換が行われました。
機械学習を取り入れることによって軍事分野の指揮・通信を担ってきた電磁波活動の様相が大きく変わり、世界的にEMSの活動が認知電子戦（Cognitive Electronic Warfare）を中心に”新領域”として注目を浴びる昨今、世界各地の研究機関で第一人者としてコンピューター、AI、電子戦の研究に携わったヘイグ博士の来校は、今まさに進化を続けている最先端の技術を推し量るうえで貴重な機会であり、講演後、電磁波領域と人工知能の融合や人工知能の普及について、現場で実務の経験を持つ防衛学教育学群の教職員から質問や意見がかわされました。
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第4回セミナー開催
2023年3月9日（木）、本館第２会議室において、「国際秩序を揺るがす『デジタル権威主義』の脅威」と題するセミナーが開催されました。
最初に、企画責任者の五十嵐隆幸准教授（統率・戦史教育室）から本セミナーの意義について説明されました。続けて午前の部の司会者である大澤傑氏（愛知学院大学）から民主主義国家に対する「デジタル権威主義」の脅威について説明があり、横尾俊成氏（慶応義塾大学SFC研究所）がSNSと反政府運動、原田有氏（防衛研究所）がサイバー国際規範をめぐる民主主義陣営と権威主義陣営の角逐、寺田孝史氏（陸上自衛隊小平学校）がデジタル権威主義を支える「心理」について報告され、以上3名の報告に対して武田康裕氏（東京国際大学、本校名誉教授）からコメントをいただき、討論が進められた。
午後の部については「デジタル権威主義」化が進む国家に焦点をあて、五十嵐准教授が司会者となり、岡田美保氏（グローバルセキュリティーセンター）がロシア、大木優利氏（東京工業大学）がミャンマー、ヴィック･サリ氏（愛知学院大学）がウガンダ、荊元宙氏（台湾・淡江大学）が中国を事例に報告され、以上4名の報告に対して村井友秀氏（東京国際大学、本校名誉教授）によって活発な議論が繰り広げられました。
なお、本コロキアムには、田中宏明センター長（航空宇宙工学科教授）、久保田隆裕空将補（防衛学教育学群長）、宮坂直史教授（国際関係学科）、河野仁教授（公共政策学科）をはじめ多数の教官等が参加し、様々な視点でデジタル権威主義の脅威について検討する大変有意義な機会となりました。
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第3回セミナー開催
2023年2月22日、本学本館第2会議室で、本学グローバル・セキュリティ・センターとスウェーデンの国防研究所（FOI）との間で第4回国際セミナーが開催された。新型コロナウィルスの関係で2年間中断していた研究交流が再開したかたちをとる。事前の協議で合意された “China’ Influence in Indo-Pacific Region:: General Assessments and Cross Regional Analyses” の統一テーマの下、活発な議論が展開された。
午前のセッションでは、倉田秀也本学国際関係学科教授の司会の下、飯田将史防衛研究所中国研究室長と神谷万丈本学国際関係学科教授が、中国の対外政策についての全般的評価に関する発表を行い、FOIからパール・オルソン博士が、インド太平洋における中国の軍備拡張について発表を行った。
午後のセッションでは、FOIのオスカー・アルメン博士と倉田秀也教授が交互に司会を行うなか、午前のセッションでの議論を踏また上で、地域ごとに中国の影響力行使のパターンについて発表が行われた。FOIのクリストファー・ウェイダッチャー・シオン博士が中露関係、倉田秀也教授が朝鮮半島、栗田真広防衛研究所政策シミュレーション室主任研究官とアルメン博士が南アジア、福嶋輝彦元防衛大学校国際関係学科教授がオーストラリアについて、それぞれ発表を行った。
今回のセミナーは中国の対外関係を扱いながら、ウクライナ戦争が始まってちょうど1年にあたり、参加者は等しく、ウクライナ戦争が、中露関係はもとより、台湾海峡をはじめとする中国の対外関係にどのような影響を与えているかを意識していた。今回の統一テーマは交流が中断していた時期に決められたものであるが、議論の多くは「ウクライナ戦争以後の」中国の対外政策に関する議論に集中していた。また、ウクライナ戦争後のスウェーデンの国防政策の転換、北大西洋条約機構（NATO）への参加についても議論が及んだ。
今回、パワーポイントを用いた口頭発表で行われたが、過去3回のセミナーと同様、参加者各自が口頭発表をもとに論文執筆中で、今年中にグローバルセキュリティセミナー叢書（Global Security Seminar Series）として刊行する予定である。なお、叢書はセンターのホームページでも全文公開される。
これまでセミナーはすべて本学で行われたが、次回のセミナーはストックホルムで行うことについてFOIと合意をしている。
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第2回セミナー開催
2023年2月8日（水）、本館1階第2会議室において、「欧州連合（EU）の共通安全保障・防衛政策ハンドブック」をテーマに、セミナーを開催しました（使用言語は英語）。
セミナーでは、まず、オーストリア連邦国防省次官アーノルド・カンメル博士より、「European Security and CSDP in the Context of Current Challenges」と題して、EUの共通安全保障・防衛政策の実効性向上、加盟国間の調整不足や足並みの不揃い、などの問題や、EUによるアジア・インド太平洋地域への安全保障上の関与の重要性や防衛交流のさらなる推進が必要であることが強調されました。
つぎに、英語版のCSDPハンドブックの編集を担当し、このほど刊行された日本語版の編集にも携わったオーストリア連邦国防省付のヨッヘン・レール博士からは、「CSDP and the Handbook」と題して、CSDPは戦争のためではなく危機管理のための政策であり、危機管理に向けてEUが域外の国々にどのように関与するかを示した文書であること、EUの安全保障ミッションの実施については、複雑なプロセスがあり、文民ミッションと軍事ミッションでは予算確保の方法が異なること、などのさまざまな実務的な問題があることが示されました。また、コメンテーターの武田康裕・東京国際大教授（防衛名誉教授）からは、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてのウクライナのEU加盟の可能性とEUの対応、EUのインド太平洋への関心と対中認識、EUと日本の協力の形態や具体的分野に関する質問があり、その他の参加者からも追加の質問がなされました。
さらに、今回のセミナー開催にあたり、EU側の参加者の調整を担当したドイツ国際協力公社、アジア安全保障協力強化・危機管理企画官のフィリップ・シェトラー-ジョーンズ博士より、「ESIWA project and Japan」と題して、2019年にEUで提起されたアジア安全保障協力強化プロジェクトの概要、重点国のうちのひとつが日本であり、すでに、東京大学公共政策大学院と連携した事業を実施中であること、今後、危機管理（ハイブリッド戦争、グレーゾーン事態、PKOを含む）、海上安全保障、サイバーセキュリティ、対テロおよび暴力的過激主義対処などの分野にも拡大したい意向であることなどが示されました。
防衛学教官や社会科学系教官等の参加者からも複数の質問・コメントがあり、活発な質疑応答・意見交換がなされました。
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