防衛大学校先端学術推進機構

2017年3月28日、防衛大学校と防衛医科大学校の共同研究の在り方を探ることを目的とした、第1回防大・防医大共同セミナーを開催しました。場所は、本館第2会議室、テーマは、「防衛省におけるAI(人工知能)科学技術開発の在り方」でした。

防衛大学校からは、国分良成学校長、武藤義哉副校長(企画・管理)、渡邉啓二副校長(教育)、岸川公彦幹事、香月智人材確保統括官、香川澄教務部長、俵干城訓練部長、黒川恭一電気情報学群長、影浦誠樹防衛学教育学群長、森下久理工学研究科教務主事、宮坂直史国際交流センター長、武田康裕グローバルセキュリティセンター長、庄司隆一研究部門長、深田尚則教授、鈴木雄一教授等が参加し、源田孝企画・発信部門長が司会進行を務めました。

防衛医科大学校からは、山田憲彦幹事、四ノ宮成祥防衛医学研究センター長、石原雅之教授、伊古美文隆教授、加來浩器教授等が参加し、また、防衛装備庁からは、濱野健二主任研究官が参加しました。

セミナーでは、以下の４件について発表がありました。
 濱野健二「人工知能の研究動向と活用の意義」
 山田憲彦「科学技術の進歩と安全保障上のインパクト」
 四ノ宮成祥「生命科学のデュアルユース性と社会科学の接点」
 佐藤浩、白川智宏「防衛大学校におけるAI研究への取り組み」

発表後の質疑応答では、今後の防大・防医大間での共同研究の在り方や方向性について活発な議論が行われ、今後も密接に連携することで合意しました。

▲ページのTOPへ

2017年3月21日(火）、ニューヨーク・マンハッタンのコロンビア大学国際公共政策大学院（SIPA）において、同大学と本センター共催のワークショップ「U.S.-Japan Alliance and the Power of International Law」が開催されました。本ワークショップには関係分野の第一線で活躍する日米両国の研究者と実務家が集い、本センターからも黒﨑将広准教授（安全保障・軍事作戦法規研究主幹）や徳地秀士氏（元防衛審議官）が参加するなど、安全保障政策をめぐる両国の国際法と国内法をめぐるアプローチの違いと調和の可能性について一般聴講者たちを交えて議論を重ねました。

なお、本ワークショップは本センター安全保障・軍事作戦法規研究部門における研究活動の一環として行われ、日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究(B)「日米同盟における国際法規範の役割に関する学際研究」）によって実施されました。

▲ページのTOPへ

• 期間：2017年3月20日（月）～26日（日）
• 参加者：倉田秀也教授（国際関係学科）久保田徳仁准教授（国際関係学科）
• 訪問先：スウェーデン国防研究所（FOI）、安全保障開発政策研究所（ISDP）、スウェーデン国会外交委員会、ストックホルム平和研究所（SIPRI）

FOIにおいて平和維持活動の研究者3名と意見交換をし、次年度以降の防大との研究協力、会議の共催の方向性の検討などを行いました。また、ISDPの日本研究センター開所式に参加し、「日本の多角的安全保障政策」および「朝鮮半島情勢と日本の政策」に関する発表を行いました。ストックホルム平和研究所（SIPRI）では、研究員との意見交換を行いました。

▲ページのTOPへ

2017年3月10日(金)、防衛学館3階学群会議室において、グローバルセキュリティセンター主催による第6回コロキアムを開催しました。ゲストスピーカーは、東アジア安全保障問題の専門家である東西研究所シニア・フェローのジョナサン・B・ミラー氏で、テーマは「朴槿恵大統領弾劾と金正男氏暗殺後の朝鮮半島情勢」でした。

司会は源田孝企画・発信部門長がおこない、防衛大学校からは、国際関係学科の倉田秀也教授、グローバルセキュリティセンターの花田吉隆教授、深田尚則一佐、防衛学教育学群から影浦誠樹学群長、吉野順也二佐、東島輝三佐が参加しました。

報告の主題は、朴槿恵政権の四年間の外交の成果及び失敗についてであり、とりわけ、アメリカ、中国、日本及び北朝鮮の四カ国の関係性からみた多角的な視点の説明がありました。また、実態の把握が困難な北朝鮮情勢についても、金正男氏暗殺という大事件が及ぼす影響について説明がありました。今回は、日本に直接的に影響する可能性のあるテーマであったことから、参加者との間で活発な質疑応答がありました。

▲ページのTOPへ

2017年2月22日（水）、グローバルセキュリティセンター安全保障・軍事作戦法規研究部門におけるプロジェクトの一環として、機械工学科・辻田哲平准教授、山田俊輔講師、江藤亮輔助教、情報工学科・冨沢哲雄講師、および同部門研究主幹の国際関係学科・黒﨑将広准教授は防衛装備庁を訪問し、技術戦略部長、先進技術推進センター所長ほかと、ロボット技術による武力紛争の人道化について意見交換を行いました。

▲ページのTOPへ

2017年1月26日(木)、社会科学館１階大会議室において、グローバルセキュリティセンター主催による第5回コロキアムを開催しました。報告者は、インドネシア国防大学防衛管理学群長のアルマラ・オクタヴィアン海軍少将でした。

防衛大学校からは、司会兼討論者として国際関係学科石井由梨佳講師、公共政策学科から河野仁教授、国際交流センターから宮坂直史センター長、グローバルセキュリティセンターから武田康裕センター長、庄司隆一研究部門長、源田孝企画・発信部門長、そして研究科学生及び本科学生が参加しました。

テーマは、南シナ海における海洋安全保障であり、中国の海洋進出の現状と問題点、ASEAN（東南アジア諸国連合）の取り組み、とりわけ行動規範(Code of Conduct)について詳しい報告があり、意見交換を行いました。また、グローバルセキュリティセンターとインドネシア国防大学の学術交流についても意見交換を行い、大きな成果がありました。

▲ページのTOPへ

2017年1月25日(水)、本館1階第2会議室において、「今後の東アジア安全保障」をテーマに防衛大学校とスウェーデン国防研究所（FOI）との共催でセミナーを開催しました。

スウェーデンからの参加者は、FOIからアドリアナ・リンス・アルブケルク博士、ジェケル・ヘレストローム博士、ジョン・リドキスト氏、在日スウェーデン大使館からスベン・アキラ・オストベルク参事官、ミカエル・ミネアー国防武官でした。

日本からの参加者は、防衛研究所から阿久津博康主任研究官、国際問題研究所から小谷哲男主任研究官、防衛大学校国際関係学科から福嶋輝彦教授、神谷万丈教授、伊藤融准教授、黒﨑将広准教授、佐々木智宏准教授、石井由梨佳講師、グローバルセキュリティセンターから武田康裕センター長、アジア安全保障研究主幹の倉田秀也教授、庄司隆一研究部門長、源田孝企画・発信部門長でした。

午前のセッションでは、「日中間の競合とアジア太平洋の安全保障と戦争のリスク」「中国の海軍力バランス」「アジア安全保障における法律戦と法の支配」について発表と討議を行ないました。

昼食時には神谷万丈教授から「トランプ政権と日米同盟の未来」と題して発表がありました。

午後のセッションでは、「中台関係と不確実性」「北朝鮮の発達した軍事能力と日本の安全保障への衝撃」「安全保障再調整下の韓国」「中国、インド、パキスタンの戦略的トライアングルの中での紛争と協調」について発表と討議を行ないました。

▲ページのTOPへ

防衛大学校安全保障学研究会、責任編集:武田康裕(共著者: 岩田修一郎教官、宮坂直史教官、久保田徳仁教官)『安全保障のポイントがよくわかる本―安全と脅威のメカニズム』(亜紀書房、2007年)が、2016年12月にモンゴル語で翻訳出版されました。

訳者は、防衛大学校総合安全保障研究科前期課程の卒業生、ヒシグスレン少佐とヒャンバ大尉です。本書は、初の安全保障学教材としてモンゴル国防軍で広く使用され、モンゴル議会でも紹介されました。

▲ページのTOPへ

2016年12月5日(月)、社会科学館１階大会議室において、グローバルセキュリティセンター主催による第４回コロキアムを開催しました。参加者は、アメリカのワシントンに本部を置く東西研究所(East West Institute)のデビッド・ファィヤステイン上級副所長、ジョナサン・ミラー上級研究員、エウワ・トラン上級参与、ジー・レン・プログラムマネージャーでした。

防衛大学校からは、アジア安全保障研究主幹の国際関係学科倉田秀也教授、グローバルセキュリティセンターから武田康裕センター長、庄司隆一研究部門長、源田孝企画・発信部門長、そして研究科学生が参加しました。

まず、東西研究所の最近の活動について報告があった後、米国大統領選挙後のアジア情勢と日米同盟の行方について意見交換を行いました。とりわけ、近年の中国の海洋政策と中国海軍の増強を見据えた脅威の実態、そして、尖閣列島、台湾問題、南シナ海の取り巻く国際環境をめぐるいくつかの論点では認識の一致をみました。また、日中問題に派生する中国と朝鮮半島の関係についても意見交換をし、大きな成果がありました。

▲ページのTOPへ

2016年12月2日(金)、グランドヒル市ヶ谷において、全国防衛協会連合会主催による23回防衛大学校教授による現代の安全保障講座があり、グローバルセキュリティセンター研究主幹の別府万寿博 建設環境工学科教授が、「爆発・衝突に対するシェルター設計と今後の課題」について講演を行いました。

講演では、まず、今日的課題となっている爆発災害及び衝突災害の現状、そして、それらの災害に対応する国内外のシェルターの現状について説明しました。爆発災害に対応するシェルターについては、遠距離爆発、近接爆発、接触爆発の各爆発に対応する構造物の設計と今後の課題について説明しました。衝突災害に対応するシェルターについては、ロックシェッドや砂防堰堤などの低速衝突、竜巻飛散物や火山噴石などの中速衝突、航空機衝突などの高速衝突に区分し、衝撃荷重に対するリスク評価やリスク制御の必要性及び今後の課題について説明しました。

▲ページのTOPへ

2016年11月25日(金)、防衛大学校記念講堂において、日本防衛学会平成28年度秋季研究大会の特別企画討論会が、防衛大学校と同学会の共催により以下のとおり実施されました。

テーマ：アメリカ大統領選挙後のアジア安全保障
 司会兼討論者：國分良成　防衛大学校長・日本防衛学会特別顧問
 討論者報告：
 「海洋強国」中国と米国の角逐　村井友秀　東京国際大学国際戦略研究所教授
 「VUCA時代」の米国と日本の対応　高見澤將林　前内閣官房副長官補（安全保障担当）
 我が国における防衛戦略上の課題　磯部晃一　前陸上自衛隊東部方面総監・陸将
 米国新政権後の新たな地域秩序　武田康裕　グローバルセキュリティセンター長

会場には、本科学生、教職員に加え、日本防衛学会の会員も来場し、日本の安全保障に重大な影響を与える同盟国アメリカの大統領選挙後の情勢について、専門家の分析と報告を聴講しました。

▲ページのTOPへ

2016年11月14日（月）、防衛大学校記念講堂においてグローバルセキュリティセンター発足記念シンポジウムを開催しました。会場には、本科学生、教職員に加え、防衛省の研究機関や教育機関の関係者、部外の研究関係者等が来場し、武田康裕センター長がグローバルセキュリティセンターの活動について報告を行いました。

基調講演は、日米関係の専門家であるコロンビア大学政治学部名誉教授ジェラルド・カーチス博士で、演題は「アメリカ大統領選挙と今後の日米関係」でした。アメリカの大統領選が終わった直後という時宜に適したテーマであったため、学生との間で活発な質疑応答がありました。

その後、「危機管理－予知・予防か、事後対処か－」を共通議題とする専門家によるパネルデイカッションが行われました。パネリストは、防衛医科大学校防衛医学研究センター加來浩器教授（熊本地震における感染症拡散）、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科土屋大洋教授（サイバーテロと国際政治）、建設環境工学科別府万寿博教授（自然災害の大規模化と研究の動向）、国際関係学科宮坂直史教授（ホームグロウンテロと日本）、防衛大学校幹事岸川公彦陸将（熊本地震への自衛隊派遣を振り返る）で、多大な成果をあげてシンポジウムは終わりました。

▲ページのTOPへ

2016年10月26日（水）、防衛大学校社会科学館１階大会議室において、グローバルセキュリティセンター主催による第3回コロキアムを開催しました。ゲストスピーカーは、中国問題の専門家であるハーバード大学教授、ケネディスクール・アッシュ・センターのアンソニー・サイチ博士で、演題は「最近の中国の国内事情」でした。

サイチ博士の報告の主題は、「価値観の異なる非白人の経済大国」「欧米なみの高い生活水準を享受できない経済大国」となった中国の実情と問題点でした。論点は、習近平国家主席の夢とその夢を叶えるための経済の実態についてであり、そのためには、国内的には、「中国の伝統の重視」「マルキシズムへの回帰」「保守的な政府組織」「はびこる腐敗の対処」「国家の強力な統制」「権威の維持」の6つの基本政策を維持し、対外的には、国民のナショナリズムと領域問題への世論に答えるために南シナ海へ進出しているとの説明がありました。講演の後半は、今後の経済発展のシナリオについて具体的な数字を活用した説明がありました。

教官、研究科学生、本科学生など二十数名の聴衆からは、今後の軍事的影響、南シナ海問題、オセアニアへの影響などについて、積極的な質問がなされました。

▲ページのTOPへ

2016年10月7日（金）、防衛大学校社会科学館１階大会議室において、今年度第２回目の防衛大学校グローバルセキュリティセンター主催によるコロキアムを開催しました。ゲストスピーカーは、安全保障の専門家であるアリスマン博士（イスラム・ネゲリ大学上級講師、CSEAS Indonesia主任）で、演題は「東南アジアにおける非伝統的安全保障問題」でした。

アリスマン博士からは、インドネシア周辺海域における違法・無報告・無規制（IUU）漁業の実態と、それに対する同国政府の取り組みについて詳細な紹介がありました。IUU漁業は単に沿岸国の漁業規制に違反しているというだけではありません。その際に、人身取引などの被害者が劣悪な環境で強制労働に従事させられていたり、違法薬物などの密輸が漁船を通じて行われていたりすることから、深刻な社会問題となっています。インドネシアはIUU漁業に対処するために新たな立法を行ったり、押収漁船を爆破するなどして、取り組みを強化しています。

教官、研究科・本科学生など十数名の聴衆からは、漁船の旗国や周辺国からの反応、インドネシア政府による海上法執行の根拠や政策の効果などについて、積極的な質問がなされました。

▲ページのTOPへ

2016年7月20日(水)、防衛大学校社会科学館１階大会議室において、今年度第1回目の防衛大学校グローバルセキュリティセンター主催によるコロキアムを開催しました。ゲストスピーカーは、軍事心理学研究の分野で世界的に著名なルーベン・ガル（Reuven Gal）博士 (イスラエル工科大学サミュエル・ニーマン国家政策研究所シニア・リサーチ・フェロー)で、演題は「社会/国家レジリエンス、メンタルヘルス、文化的差異（Social/National Resilience, Mental Health, and Cultural Differences）」でした。

日本では「ナショナル・レジリエンス」はあまりなじみのない用語かもしれませんが、日本政府は、防災・減災を主眼とした「国土強靭化」の英語訳としてこの用語を用いています。講演内容は、個人・地域社会・国家レベルのレジリエンスの定義と事例研究の一例としてイスラエルの第2次インティファーダ期（2002-2004）の地域社会/国家レジリエンスを示す指標となるデータの提示が中心でした。

講演と質疑応答は、原則として英語で行いましたが、教官・研究科学生など十数名の聴衆からはレジリエンスの定義内容や有効な測定指標に関する積極的な質問がなされ、盛況のうちに終了しました。

▲ページのTOPへ

2016年7月11日(月)から16日(土)にかけて行われた赤十字国際委員会（International Committee of the Red Cross）主催のアジア大洋州国際人道法セミナーに、本センターの安全保障・軍事作戦法規研究主幹の黒﨑将広准教授が講師として招かれ参加しました。

講義は「Classification of Armed Conflicts and Other Situations of Violence」と「Combatant Status in Contemporary Conflicts」をテーマに複数回にわたり英語で行われ、武力紛争における法の支配の可能性をめぐり、同委員会より招待された18カ国の専門家60名を相手に積極的に議論を交わしました。

詳細はこちら（ICRCのサイトへ）。

▲ページのTOPへ

2016年7月4日(月)・5日(火)の２日間にわたり、防衛大学校において国際防衛学セミナーが開催され、大きな成果をあげて２１年間の歴史に幕を閉じました。

これまで防衛大学校では、防衛学の充実・発展、参加各国と我が国との安全保障にかかわる相互理解の促進を目的として、国際防衛学セミナーを開催してきましたが、防衛省・自衛隊の任務の国際化・多様化に対応すべく、今後は防衛学も含めたグローバルセキュリティ分野の研究成果の発信の場である「グローバルセキュリティセミナー」に形を変えて実施することとしました。

グローバルセキュリティセミナーの開催形態は、その規模に応じて①コロキアム（専門家が意見交換する小規模な研究会）、②セミナー（特定のテーマに絞って行う論文発表形式の報告・討論会）、③シンポジウム（グローバルセキュリティ研究の第一人者による基調講演や、複数のセッションに分かれての研究発表・公開討論会）の３通りとなります。

▲ページのTOPへ

2016年6月21日(火)、グローバルセキュリティセンター長、企画・発信部門長、研究部門長の3名は、防衛装備庁を訪問し、戦略技術部長を表敬するとともに、戦略技術部長、戦略技術部技術戦略課長をはじめ、プロジェクト管理部事業計画官、同事業管理官等の関係者と防衛大学校と防衛装備庁との間の共同研究のあり方について意見交換を行いました。

席上、最近の研究テーマであるヒューマン・エラー、サイバー・セキュリティ、アジア各国との共同研究、宇宙政策について議論するとともに、研究資金の運用、研究施設の共同使用、人材の活用について意見交換を行いました。

▲ページのTOPへ

2016年4月21日(木)、韓国国防研究院(KIDA)の朴昌權主任研究官他4名が、日本訪問の一環として防衛大学校を訪問しました。一行は、倉田秀也教授から概況説明を受けた後、庄司隆一教授、花田吉隆教授、源田孝教授、総合安全保障研究科学生等と南シナ海を取り巻く国際情勢について意見交換を行いました。

▲ページのTOPへ

2016年5月13日(金)と5月24日(火）の2日間を使い、グローバルセキュリティセンター長、企画・発信部門長、研究部門長、企画・発信調整官の4名は、防衛省の関係機関（防衛省大臣官房企画評価課白書作成事務室、人事教育局人材育成課、防衛研究所、統合幕僚学校、陸上自衛隊幹部学校、海上自衛隊幹部学校、航空自衛隊幹部学校、防衛装備庁）を訪問し、グローバルセキュリティセンターについての概要を説明、今後の共同研究の進め方について意見交換を行いました。

▲ページのTOPへ

平成28年度の予算成立に伴い、グローバルセキュリティセンター（センター長・防衛教官　武田康裕以下17名）が発足し、2016年4月1日に辞令交付が行われました。同センターは、防衛大学校がさらに飛躍・向上していくための取り組み、「新たな高み」プロジェクトの一つとして発足したものです。

グローバルセキュリティセンターは、現代社会が直面する安全保障上の課題における、①学術と実務の融合、②学際的アプローチと国内外の教育研究機関との連携による学術研究基盤の強化と学問的発展、③本科・研究科教育の国際化推進、④研究成果の国内外への発信を目的として新設されました。

学校長は、辞令交付後の訓示において「防衛大学校は、今後も新たな高みに向けて、様々な施策を具現化して行く。「すべては学生のために」を旨としつつ、業務に邁進してもらいたい」と激励しました。

▲ページのTOPへ