2019年3月22日（金）、理工学3号館 電気情報学群大議室において、グローバルセキュリティーセンター主催の第22回コロキアムを開催しました。
コロキアムでは、下井信浩氏（秋田県立大学教授）をお招きし、情報工学科 滝田好宏教授の司会により実施しました。
コロキアムでは題目、「間伐材を用いた土砂雪崩災害警報システムと自律型センサを用いたインフラの健全性モニタリング実装試験」についてご講演いただき、新たなセンシング技術による土砂雪崩災害警報システムと橋梁などインフラの健全性のモニタリングシステムについて、先生の取り組みをご紹介いただきました。さらに、同システムの今後の見通しや防災監視システムへの新たな展開など各方面での活用について意見交換がなされました。
機械システム工学科から山脇輔講師、航空宇宙工学科から樫谷賢士教授、山﨑准教授、田口正人助教をはじめ研究科学生等が参加し、質問と活発な議論がなされました。
エチオピア平和支援訓練センター（２０１８年１１月にも１名の自衛官を講師として派遣）から、教育カリキュラムの改訂にあたり、３月４日から３月１４日にかけて、防衛省・自衛隊から講師を派遣するよう依頼がありました。
これに応じ、防衛大学校の浦上法久２等陸佐（防衛学教育学群准教授）を派遣しました。浦上２佐は、同センターにおける「紛争予防」など４つの教育カリキュラムの改訂と更新等、ＰＫＯセンターの教育コースのあり方に関する技術的助言等を実施しました。
同センターからは、防衛省・自衛隊からの継続的な支援に対し、高い評価をいただいており、今後とも取組を継続していきます。
2019年3月11日（月）、理工学5号館2階航空宇宙工学科会議室において、グローバルセキュリティーセンター主催の第21回コロキアムを開催しました。
コロキアムでは、波多英寛氏（熊本大学助教）をお招きし、航空宇宙工学科 田中宏明教授の司会により実施しました。
ご講演テーマは、「スペースデブリ問題に関連した衝突・爆発実験」であり、現在の宇宙開発において大きな問題となっているスペースデブリの概要と諸機関の取り組みについてご紹介いただいた後、デブリ環境予測などのデブリ問題に関連して実施された衝突・爆発実験についてお話していただきました。
航空宇宙工学科から、樫谷賢士教授、田口正人助教をはじめ研究科学生等が参加し、多くの質問と活発な議論がなされ、大きな成果がありました。
2019年3月5日（火）、本館第2会議室において、スウェーデン国防研究所（FOI）との第3回共同セミナー「核の敷居は下がったか？トランプ政権下のアジアとヨーロッパの安全保障チャレンジ：日本・スウェーデンの視角から」を開催しました。
スウェーデン側からは、イェルカー・ヘルストレーム氏、ジョン・リドキビスト氏、ヨハン・エングルンド氏、ブルッキングス研究所からフランク・ローズ氏が、日本側からは、防大の倉田秀也教授、山嵜直美准教授、福嶋輝彦教授、樫谷賢士教授、防衛研究所の渡邊武氏と栗田真広氏、日本国際問題研究所の戸崎洋史氏が参加しました。
セミナーは「米国核態勢の評価：トランプのNPR(核態勢の見直し)と最近のINF(中距離核戦力)条約脱退声明」、「ヨーロッパでの核・ミサイル膠着：INF条約以後のヨーロッパの安全保障とクリミア危機以降のロシアの核態勢」、「南アジアにおける核・ミサイル膠着：インドにおける核先制不使用宣言をめぐる論争と印パ中3国安全保障関係」、「北東アジアにおける核・ミサイル膠着：米朝首脳会談以降の北朝鮮の核態勢」の4部構成で行われ、核・ミサイル問題に関するタイムリーなテーマをめぐり活発な議論が交わされました。
2019年1月30日（水）、ホテル椿山荘東京にて、防衛研究所主催の国際シンポジウム「新しい戦略環境と陸上防衛力の役割」が開催され、ミリタリー・プロフェッショナリズム研究主幹の坂口大作教授（戦略教育室）および共同研究者である菊地茂雄防衛研究所社会・経済研究室長（理論研究部）が参加し、約300名の聴衆に対し日頃の研究成果を発表しました。
本シンポジウムでは、「陸上防衛力の過去・現在・未来」および「陸上防衛力の役割と有用性」について発表討議が行われ、陸上防衛力の趨勢と特性、将来に向けた陸上防衛力のあり方を、歴史を振り返りつつ浮き彫りにしました。
両名の他に、コンラッド・クレーン（米：陸軍遺産教育センター歴史部長）、ピーター・ディーン（豪：西オーストラリア大学副総長）、進藤裕之（防衛研究所戦史研究センター戦史研究室主任研究官）、デーヴィッド・キルカレン（米：コルディエラ・アプリケーションズ・グループＣＥＯ）、キア・ジャイルズ（英：チャタムハウス上級研究員）、岩田清文（日：元陸上幕僚長）が、発表・討議に参加した。なお、司会は庄司潤一郎（防衛研究所研究幹事）、橋本靖明（防衛研究所政策部長）、 立川京一（防衛研究所戦史研究センター戦史研究室長）が務めました。
2018年12月20日（木） 理工学1号館3階応用化学科会議室にて、防衛大学校応用化学科と防衛医科大学校防衛医学研究センターの教官との間で交流会を行いました。
交流会では、防衛医科大の4名の教官方から、「環境負荷低減型除染剤の研究」、「防衛医学的観点から見た感染症疫学研究のすすめ方」、「CBRNE対応に関する考察と課題～感染症患者の空輸～」及び「省内研究機関との研究協力の模索」に関するご講演をして頂き、除染剤や防衛医学、患者の空輸に関する最近の状況を知る有意義な機会となりました。また講演後、応用化学科の教官との交流会に関する意見交換を行い、防衛医科大との交流を深めました。
応用化学科からは、甲賀誠教授、土屋雅大教授、竹清貴浩准教授、天羽拓講師、山田秀人助教が参加し、防衛医大からは、石原雅之教授、加來浩器教授、藤田真敬教授、中村伸吾講師、佐藤洋子助教が参加しました。
2018年11月13日（火）、14日（水）、ホテルグランドヒル市ヶ谷において防衛装備庁技術シンポジウム2018が開催されました。
技術シンポジウムの中で、別府万寿博教授（防衛大学校建設環境工学科、グローバルセキュリティセンター防災・危機管理部門研究主幹）が、ポスターセッションにおいて「大規模災害時における社会レジリエンスの評価法」および「衝突・爆発に耐える構造システム」を発表しました。
「大規模災害時における社会レジリエンスの評価法」では、地震・土石流・火山噴火・竜巻などの大規模災害が発生した際に、自治体等が災害に対して有する粘り強さを評価する方法の概要および火山噴石に対するハザード評価例を発表しました。また、「衝突・爆発に耐える構造システム」では、高速衝突物や爆発に対する防護や緩衝効果に関する研究成果を発表しました。本ポスター発表に対して多数の参加者があり、質疑応答や意見交換が活発に行われました。
2018年11月12日（月）、本館第2会議室において、オーストラリアのグリフィス大学アジア研究所（GAI）との共同セミナー「第8回日豪対話－地域の経済繁栄と安全保障のためのコネクティビティ」を開催しました。
オーストラリア側からは、GAIからアンドルー・オニール教授、イアン・ホール教授、マイケル・ヘーゼル准教授、ニコライ・ムラスキン博士、マッコーリー大学からベン・シューリエ教授、シェーリン・リー博士、オーストラリア国立大学のジェニファー・ハント博士、ラトローブ大学のレベッカ・ストレイティング博士 が、日本側からは、防大の倉田秀也教授、福嶋輝彦教授、神谷万丈教授、佐野秀太郎教授、伊藤融准教授の他に、青山学院大学の菊池努教授、上智大学の渡辺紫乃教授が参加しました。
また長岡寛介外務省総合外交政策局参事官とバッシム・ブレージー駐日オーストラリア大使館首席公使からも、基調講演をいただきました。
セミナーは「習近平の中国と地域の安全保障ダイナミクス」、「地域のコネクティビティを増進する：その安全保障への影響」「二国間・三国間・四国間コネクティビティのイニシアティブ：日米豪印」「日豪安全保障協力を増進する」の4セッションに分かれて、活発な議論が交わされました。
2018年10月30日（火）、防衛医科大学校防衛医学研究センター研究発表会に防大から香月智教育担当副校長、田中雅文先端学術推進機構長、倉田秀也グローバルセキュリティセンター長らが参加しました。
研究発表会では、防衛医学研究センター長 四ノ宮成祥教授からの開会の挨拶の後に、防衛医学研究センター戸村哲准教授より、防衛大学校グローバルセキュリティセンターの概要説明と、防衛医学研究センターとの交流会や共同セミナーについて、これまでの経緯と実績が報告されました。また、研究報告会ではブラストチューブを用いた基礎研究や、東日本大震災に派遣された陸上自衛官に対する5年間のfollow-up調査など、今後の交流促進が見込まれる内容をはじめ、防衛医学研究センターの外傷、医療工学、行動科学研究、異常環境衛生、生体情報・治療システム、広域感染症免疫学・制御の各部門から研究成果の報告がなされました。質疑応答では、防大のAI研究へのデータ共有の可能性など、今後の交流促進にむけた意見交換をはじめ、研究成果について活発な議論が交わされました。
2018年10月23日（火）、理工学1号館3階応用化学科会議室において、グローバルセキュリティセンター主催の第20回コロキアムを開催しました。
コロキアムでは、窪田邦宏氏（国立医薬品食品衛生研究所安全情報部第二室室長）、坂本毅治氏（東京大学医科学研究所分子発癌分野准教授）の2名の専門家をお招きし、応用化学科上北尚正准教授の司会により実施しました。
ご講演テーマは、「大規模食中毒アウトブレイクにおける諸外国の対応」「マクロファージ機能の「抑制」による細菌・ウイルス感染症の制御」であり、大規模アウトブレイク時における各国の行動状況や行動基準および対策における国際連携に関してのお話と、ウイルス感染症の発症機構に関する免疫系の制御機構の基盤研究についての最新情報をお話していただきました。
応用化学科から、市村徹教授、山田雅巳教授、平津准教授、天羽講師をはじめ、本科・研究科学生等が参加し、質疑応答や意見交換が活発に行われました。
2018年10月5日（金）、本部庁舎第２会議室において、「イスラエルと日本における軍と社会―家族支援・メンタルヘルス・国民支持―」をテーマとするグローバルセキュリティセミナーを開催しました。キネレット大学社会安全保障平和研究所長のエヤル・ベン-アリ教授、イスラエル・オープン大学のヤギル・レヴィー教授、バル＝イラン大学のエイタン・シャミル博士、ベン＝グリオン大学のオフラ・ベン・イシャイ博士、エルサレム戦略研究所のマルカ・アーロンソン研究員にご報告いただくとともに、本校の河野仁公共政策学科教授が、本テーマに基づき報告しました。なお、本セミナーに先だって、同日午前中には、国防論教育室の佐野秀太郎教授を講師に招いて、日本を取り巻く安全保障環境の変化や日本の防衛政策、女性自衛官活躍推進イニシャティブに関する防衛省自衛隊広報ビデオ視聴、講話と意見交換を行いました。
午後のセミナーでは、米海軍心理幹部のクリストファー・ユーデル少佐、同志社大学心理学部の余語真夫教授、公立小松大学国際文化交流学部の木場紗綾准教授、防衛医大防衛医学研究センターの長峯正典准教授、東京大学国際センター・カウンセラーの伊藤圭子博士、本校国際関係学科の江崎智絵准教授、本校グローバルセキュリティセンター長の倉田秀也教授をはじめ、防衛学教官や研究科学生、本科学生など多くの参加者を迎え、イスラエルの戦略的立場、イスラエル国防軍のドクトリンと兵力開発、イスラエル社会と戦死者をめぐる言説、イスラエル国防軍における心理学利用および行動科学部門の設立経緯と研究活動内容、日本の陸上自衛隊における家族支援施策やジェンダー政策の展開などについて、活発な質疑応答や討議が行われ、大きな成果を得ることができました。
日本とカナダとの軍事訓練協力プログラムの一環として、インドネシア国軍平和維持ミッションセンター（The National Army Peacekeeping Training Center ［Pusat Misi Pemeliharaan Perdamaian：PMPP」）で「戦略的平和支援活動コース」を開催するにあたり、カナダ側から講師を派遣するよう防衛省・自衛隊に依頼がありました。
これを受け、防衛大学校防衛学教育学群准教授の浦上法久２等陸佐が2018年8月22日～29日の間派遣され、同コースにおいて「国際連合本部の組織と機能」について講義を行いました。
2018年8月7日（火）に、スリランカ国防指揮参謀大学から教官4名、学生12名合計16名の一行が、スリランカ軍としては初めて防大を訪問し、国際交流センターの計画による研修が実施されました。
はじめに、辻秀夫企画・管理担当副校長と納冨中幹事に表敬挨拶があり、記念品の交換が行われました。次いで、人文社会科学群公共政策学科教授の河野仁国際交流センター長の司会で、英語版防大紹介ビデオを鑑賞してもらうと、学生たちの間から防大の学習・訓練制度について様々な質問が出されました。
その後、防衛学教育学群統率・戦史教育室准教授の浦上法久２等陸佐から、「自衛隊の災害派遣活動」と題する英語でのレクチャーがあり、先月の西日本豪雨災害への救援活動の実際と地元自治体との調整作業、日常の救援態勢などアップ･トゥ・デートな内容の説明がありました。さらに2013年のフィリピンでの台風災害と2010年でのハイチでの震災への自衛隊による国際支援活動に言及され、特にハイチでは浦上２佐自身が救護活動に就いているところ、スリランカ軍の医療部隊と連携したエピソードが紹介されました。レクチャーに対してスリランカ側の主任教官であるノエル・カルボウィラ（Noel Kalubowila）海軍准将から、話を聞いていると自衛隊はしっかりとした備えができているにも拘わらず、なぜ7月の豪雨では甚大な被害となってしまったのかという質問が投げかけられ、豪雨の規模がまったく想像を超える規模であったためとの回答が返され、災害救援活動において改めて教訓に学ぶことの重要性が実感されたようでした。
2018年7月30日（月）、同志社大学心理学部教授で防衛大学校グローバルセキュリティセンター共同研究員でもある余語真夫氏をお招きして、「ミリタリー心理学：自衛隊への心理学・行動科学の応用」と題するコロキアムが開催されました。
余語教授からは、人間の思考には様々なバイアスがかかっているという心理学の基本的見解が紹介され、次いでミリタリー心理学のトレンドが多様な分野にまたがっており、米海兵隊の例を引きながら、米軍でも新兵・士官の募集に苦労している一方、米軍内の心理幹部・補助職が部隊に配属される傾向が指摘されました。これらの点をふまえて、リクルートや広報の改善、レジリエンスの強化、ミリタリー心理学の研究を進め、心理幹部・心理技官の育成を進めるなど、自衛隊に対する現実的提言が示されました。また、防衛医大防衛医学研究センター准教授の長峯正典氏から、「昨今のポジティブ・サイコロジーについて」と題して、ミリタリー心理学研究の動向におけるポジティブ・サイコロジーの位置づけや、英米軍におけるレジリエンス研究の状況について補足する説明がありました。
部隊での現実に沿った具体的なテーマだけに、会議室が満杯になるほどの盛況で、公共政策学科の河野仁教授の司会の下、活発な議論が交わされました。
2018年7月24日（火）に、防衛医科大学校防衛医学研究センター大会議室において、防衛医科大学校との研究交流促進のための意見交換会が開催されました。これは、第3回GS研究交流を受けて、現場レベルでの研究者同士の交流を目的に行われたもので、防大側からは13名の教官が、医大側からは山田憲彦幹事、櫻井副校長をはじめ、31名のスタッフが参加されました。
本交流会は、グローバルセキュリティセンターおよび医学研究センター双方の研究プロジェクトに関する意見交換と、防大教官による研究紹介の二部構成で行われました。第一部では、「災害時の衛生管理における基礎研究」（防大山田教授）、「自衛隊における除染・洗浄活動の技術研究」（医大中村准教授）、「計算機科学による危機対処教育」（防大久保准教授）「爆発および自然現象による大規模災害に対する社会レジリエンス評価法と危機管理の高度化」（防大堀口准教授）の４つの研究プロジェクトについて意見交換が行われました。第二部では、具体的な共同研究の可能性を探るべく、防大側から参加した各教官による研究紹介が行われました。短い持ち時間でしたが、防大教官の幅広い研究テーマの中には、医大の問題解決に役立つものがいくつも見られたこともあり、大変活発に議論が交わされました。その結果、今回得られたコラボレーションの芽を育てるべく早期の次回開催が合意されました。
2018年7月20日（金）、宇宙航空研究開発機構研究開発部門 第四研究ユニット 丹野英幸主幹研究員をお招きし、『中国の高速飛翔体開発における試験設備について』第18回コロキアムが開催されました。
コロキアムでは、中国の高速飛翔体開発における地上試験設備について、実際に試験設備を見学された貴重な体験に基づき、技術的側面を中心として諸外国との比較や今後の予測についてご講演を頂きました。
理工学研究科学生、倉田秀也センター長（防衛大学校国際関係学科教授）、福嶋輝彦企画発信部門長（防衛大学校国際関係学科教授）、樫谷賢士研究部門長（防衛大学校航空宇宙工学科教授）、また、複数の教官が講演を聴講した後、質疑応答や意見交換が活発に行われました。
2018年7月4日（月）～13日（金）の間、エチオピア平和支援訓練センターにおいて「紛争管理コース」が開催され、同センターからの招聘により、防衛学教育学群統率・戦史教育室准教授 浦上法久２等陸佐が国際コンサルタント兼講師として参加し、紛争管理コースのマネージメントの支援、「民軍協力」の講義及び総合机上演習を担当しました。紛争管理コースはアフリカ諸国の軍人・警察官・文民（主に政府関係者）要員に対して、国連等の平和維持活動に派遣する要員として必要な知識と技能を修得させることを目的としています。
本紛争管理コースは、エチオピアのほか、ケニア、スーダン、ソマリア、南スーダン、ブルンジおよびルワンダ等の東アフリカ諸国から計２２名が参加し、紛争の一般理論、紛争分析、国際平和活動と事例研究、国際人道法、国際人権法やジェンダーなどについて学びました。本コースでは、国際標準に基づく質の高い教育が提供され、コース参加者らは積極的に質問や意見発表が行われました。
エチオピア平和支援訓練センターへの国際コンサルタント支援は５年目となり、防衛省・自衛隊の「眼に見える貢献」が継続的に行われています。
2018年7月3日（火）に、本校第２会議室において、防衛医科大学校との研究交流促進のための意見交換会が開催され、防大側からは香月智教育担当副校長や田中雅文先端学術推進機構長らが、医大側からは山田憲彦幹事や四ノ宮成祥防衛医学研究センター長らが参加されました。
まず倉田秀也グローバルセキュリティセンター長と四ノ宮センター長から、それぞれの研究態勢について紹介がありました。その後今後の交流の促進が見込まれる分野として、防大の防弾装具の生態影響に関する研究に対して、医大の爆傷研究や有毒物質・病原微生物・放射性物質に対する防護・除染に関する研究のマッチングの可能性、医大の日本外傷データバンクに関する研究蓄積に防大のAI研究を掛け合わせる可能性、隊員パフォーマンス向上に向けてスポーツ脳科学を参考に防大・医大だけでなく防衛装備庁などとも研究連携を広げていく可能性、などについて、活発に議論が交わされました。その結果、まずはお互いを知り合うことが一層の交流につながるとして、次回には医大で研究者同士の意見交換を進めていくことが合意されました。
2018年6月26日（火）に、本校総合情報図書館AVホールにおいて、グローバルセキュリティーセンター主催の第17回コロキアムを開催しました。
コロキアムでは、カリフォルニア大学バークレー校（University of California at Berkeley）のジョン・ユー教授(Prof. John Yoo)の講演が行なわれ、辻雄一郎准教授（筑波大学人文社会系）の通訳の下、公共政策学科山中倫太郎教授（防衛大学校公共政策学科）の司会により、このコロキアムは実施されました。
この講演では、「戦争と新しい技術の合理的考え方」という表題の下、ロボットやサイバーといった新しい技術が武力紛争に及ぼす影響とその法的規制のあり方について戦争の抑止という観点から理論的に論じて頂きました。
公共政策学科本科・総合安全保障研究科学生、倉田秀也センター長（防衛大学校国際関係学科教授）、福嶋輝彦企画発信部門長（防衛大学校国際関係学科教授）、また、複数の教官が講演を聴講した後、質疑応答や意見交換が活発に行われました。
2018年5月31日（木）、オーストラリアのグリフィス大学アジア関係研究所（Griffith Asia Institute, Australia）のマイケル・ヘイゼル（Dr Michael Heazle）准教授から、最近の編著『中国の台頭と日米豪関係－東アジアにおける優越とリーダーシップ』（Michael Heazle & Andrew O’Neil, eds., China’s Rise and Australia-Japan-US Relations: Primacy and Leadership in East Asia, Cheltenham: Edward Elgar, 2018）から導き出された発見・考察についての正にタイムリーなテーマを扱う第16回コロキアムが開催されました。
基調プレゼンテーションでは、予想困難なトランプ米大統領の登場の下で、その軍事的台頭を礎に中国が自国に適した新たな地域秩序を追求する中で、対中経済依存度が高いとはいえ、オーストアリアは既存のルール本位の秩序の改変は望んでいない、それを維持するには日豪が連携して、米国のアジア太平洋地域へのエンゲージメントを確保していくことの重要性が指摘されました。
これに対して活発な質疑応答が交わされ、中国がオーストラリア国民に「チャイナ・チョイス」という対外関係を中国中心にシフトしていく選択肢の魅力を働きかけるのが非常に巧妙であること、中国の南シナ海での権益の既成事実化に対しては、アドホックに協力のパートナーを組んでいくミニラテラルな連携で臨むべきこと、などが議論され、予定の時間を多少オーバーするほどの熱のこもりようでした。
2018年5月18日（金）にガーナのコフィアナン国際平和訓練センター（Kofi Annan International Peacekeeping Training Centre: KAIPTC）から同センター司令官のグリフィス・エバンズ空軍少将（Air Vice Marshal Griffiths Evans）を筆頭とする一行が本校を来訪され、第15回コロキアムが開催されました。
KAIPTCコーディネーターのジョン・ポクー（John Pokoo）氏からは、日本の支援で設立され、西アフリカを中心に様々な国からの文民・警察要員・軍要員を対象に、①平和支援オペレーション、②紛争マネジメント、③平和・安全保障研究といった広い分野で、教育・訓練の場を提供するとともに、旺盛な研究活動も進めている様子が紹介されました。モデレーターとして防衛学教育学群の浦上法久2等陸佐と国際関係学科の久保田徳仁准教授から、センターの運営等について活発な質疑が交わされました。また2003年以来今日までの訓練課程を修了した約1万8千人のうち、女性が26%を占めていることには、他の大学院生などフロアからも驚きの声が寄せられました。
次いでエバンズ司令官からは、西アフリカにおける複雑な地域環境についてプレゼンテーションが行われました。西アフリカでは貧困や汚職などを原因として、各地で過激派集団が跋扈し、それに疎外感を強くした若者などが簡単に惹きつけられてしまい、武器や薬物密輸などが絶えず、それ故国境管理が重要であること、但し伝統的な牧畜は社会で重要な機能を果たしており、これら遊牧民は季節的に国境を越えて移動するが、彼らの動きを妨げないように注意している点などが強調されました。
配布したGSCの英語パンフレットを見て、KAIPTC研究教育ディレクターのクウェジ・アニング（Kwesi Aning）博士は、GSCの研究部門のうちの海洋安全保障、感染症対策、防災・危機管理、ジェンダー・メンタルヘルスといった分野では、KAIPTCと関心が重なる部分が多い、大いに交流の余地があると発言されていました。
遠く離れた西アフリカで日本の支援を通じて、これほど多様な訓練・教育・研究活動が行われていることを知り、有意義な時間を過ごすことができました。
2018年5月9日（水）に、インドネシア国防大学（Indonesia Defense University）関係者（教官5名・職員2名・大学院生31名）の一行が本校を訪問し、先方からの要請により、AVホールで防衛学教育学群准教授 浦上法久2等陸佐が”JSDF’s Roles and Activities for HA/DR”（人道支援・災害救援における自衛隊の役割と活動）と題するレクチャーを行いました。フロアの学生とは、救援活動の訓練や現場における部隊防護などについて、活発な質疑が交わされました。
また、安全保障研究科前期課程で修士論文を執筆中の矢吹真二郎3等陸佐から、専門のインドネシアにおける軍の政治への関わりに関する質問をめぐって意見交換がなされました。最初に矢吹3佐が流暢なインドネシア語で自己紹介をすると、会場の雰囲気は一気に和み、自衛隊とインドネシア国軍の大学院生同士の交流が重ねられました。
今回インドネシア国防大学からは災害救援を主な目的とした訪日であったからかもしれませんが、それでも女子学生が4割近くもの割合を占めており、彼女たちが質疑応答をリードするなど、イスラム教国であるインドネシア国軍でも女性の進出が確実に進んでいることを印象付けられました。
2018年4月15日～16日の2日間、アフリカ紛争解決平和維持訓練カイロ地域センター（CCCPA）においてワークショップ "Towards a Comprehensive Approach to Countering Extremist Narratives Conducive to Terrorism in the East and Horn of Africa" が開催され、同センターからの招聘により、防衛学教育学群准教授 浦上法久２等陸佐がパネリストとして参加し、「能力構築に向けた国際及び地域的な支援－協力と相乗効果－（International and Regional Support for Capacity Building: Cooperation and Synergies）」をテーマに発表報告を行いました。
本ワークショップでは、国際テロ組織によるソーシャル・メディアを使用したプロパガンダや宣伝活動によって個人やコミュニティが過激化していく現状について、国連開発計画（UNDP）や英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）から報告され、過激化の浸透を国際社会、地域機構及び国家がいかにして防ぎ、対抗していくべきか、戦略的コミュニケーション（Strategic Communication）のコンセプトや地域・国レベルでのメッセージの発信など幅広い議論が行われました。
2018年4月9日（月）、社会科学館大会議室において、海上自衛隊幹部学校未来戦研究所の井手達夫2等海佐の紹介により、NATO北大西洋条約機構の戦略コミュニケーション将校であるアレサンドロ・チアネーロ中佐から、科学技術機構（STO）に関する報告をいただきました。
NATOの平和と安全保障のための科学（SPS）プログラムが同盟国とパートナー国との共同科学研究を支援していることはこれまで知られていましたが、チアネーロ中佐によれば、STOではSPSと比べてより簡単な手続きを通じて個々の研究者がプログラムに参加することができ、非常に広い範囲の科学分野をカバーしているので、防大の研究者も奮って参加してほしい、とのことでした。
NATOという軍事同盟が、日本のようなパートナー国との科学的コラボレーションの拡充に力を入れている様子が印象的でした。関心のある方はNATO STOのウェブサイト（https://www.sto.nato.int/）を閲覧されることをお勧めします。
※ 今年度より、セミナーやコロキアムとは別のグローバルセキュリティに係る研究交流を、「GS研究交流（英語版では「GS Research Exchanges」） 」という枠組みで報告します。
