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防災・危機管理

防災・危機管理研究の概要

気候・地殻変動の影響を受け、これまでにない大規模な自然災害が多発する傾向にあります。例えば、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)や熊本地震のような巨大地震、連鎖地震の発生が継続しています。また、火山噴火活動が活発化しており、今後、富士山を代表とする活火山の大噴火を想定した防災計画が不可欠です。さらに、集中豪雨による大規模な斜面崩壊や土石流の発生、大規模竜巻の頻発など、安心・安全な社会を構築するために対策を講ずべき自然災害は増加しています。

一方で、国際政治の不安定化に伴う人為的な爆破テロあるいは化学プラント工場における大規模爆発も多発する傾向が認められます。このような爆発災害の頻度は小さいですが、一度発生すると大規模な爆発を伴うため広い範囲にわたって人命や建物へ損害を与え、さらに社会機能の停止など社会へ甚大な影響を及ぼします。

このような人為的あるいは自然現象に起因する大規模災害に対して損害を抑制するためには、事前に綿密な計画を立案し、訓練等を行う必要があります。一方で、防災・減災の主体である自治体の人的資源あるいは予算には制約があるため、地域の災害特性を十分に考慮した計画を独自で立案することは容易ではありません。さらに、発災直後においては自治体と自衛隊、消防および警察との組織連携が極めて重要であることが指摘されていますが、この点についても地域社会の特性を考慮して事前に検討すべき課題です。

本研究分野は、「防災・危機管理」というテーマについて、独自のアプローチを試みるものです。自然災害については、特に地震、火山噴火、土石流、竜巻など近年多発し、かつ大規模化する傾向にある災害ならびに爆発に起因する事故のハザード(災害規模の頻度)特性の解明を試みます。また、防災構造物の提案や補強法などいわゆる防災シェルターの開発やフラジリティ(脆弱性)評価に取り組みます。これらの評価を踏まえて、大規模災害が地域へ与える影響についてリスク工学的評価を行います。さらに、災害時における情報収集、最適な避難経路や物資支援法の提案および災害と経済的損失の関係などを検討した上で、総合的な社会レジリエンスの評価を行います。これらの評価指標に基づいて地域社会の特徴を考慮した防災計画を定量的に評価し、想定外の大規模災害に対する危機管理の高度化対策を考えていきます。

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防災・危機管理分野の研究プロジェクト

現在、以下の研究プロジェクトに取り組んでいます。

1小型容器内における火薬類の燃焼特性解明に関する研究

(1) 概 要
本研究は、各種火薬類の燃焼特性及びそれらを小型容器内で燃焼させた際の圧力履歴を調べるものです。

(2) 研究代表者
甲賀誠 防衛大学校応用科学群応用化学科教授

2コンポジット推進薬の燃焼性向上及び危険性評価に関する研究

(1) 概 要
本研究は、ロケット燃料であるコンポジット推進薬について、その主成分である酸化剤の改質及びバインダーの高機能化等によって燃焼性向上を図るとともに、その危険性を評価するものです。

(2) 研究代表者
甲賀誠 防衛大学校応用科学群応用化学科教授

3政府専用機による在外邦人救出をめぐる課題と対策

(1) 概 要
本研究は、政府専用機による在外邦人の救出について、安全性と迅速性及び官と民の役割分担に着目し、その課題と対策について主要先進国の取り組みを比較分析しながら検討するものです。なお、本研究は財団法人防衛大学校学術・教育振興会の支援援助を受けて実施されるものです。

(2) 研究代表者
武田康裕 防衛大学校人文社会科学群国際関係学科教授

(3) 共同研究者
山中倫太郎 防衛大学校人文社会科学群公共政策学科准教授
石井由梨佳 防衛大学校人文社会科学群国際関係学科講師
関口高史 防衛大学校防衛学教育学群戦略教育室准教授(2等陸佐)
中野昌英 防衛大学校防衛学教育学群戦略教育室准教授(2等陸佐)
奥平穣治 防衛研究所主任研究官

4危機管理制度の日米比較研究

(1) 概 要
本研究は、日米の危機管理システムを支える法制度・政策・運用に関して、政治・行政・法律・歴史学の見地から分析・比較を行い、危機管理システムの一元化がもたらす効能と課題を俯瞰できるよう解明することにあります。

(2) 研究代表者
武田康裕 防衛大学校人文社会科学群国際関係学科教授

(3) 共同研究者
芦沢崇 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社主任研究員
伊藤潤 極東書店商品開発アドバイザー、グローバルセキュリティセンター共同研究員
加藤健 防衛大学校人文社会科学群公共政策学科准教授
川口貴久 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社主任研究員
川島佑介 名古屋大学法学研究科学術研究員
中村登志哉 名古屋大学情報学研究科教授、グローバルメディア研究センター長
中林啓修 人と未来防災センター主任研究員
林昌宏 常葉大学法学部講師
古川浩司 中京大学法学部教授
本多倫彬 キヤノングローバル戦略研究所研究員
宮坂直史 防衛大学校人文社会科学群国際関係学科教授

5大規模自然災害時における社会レジリエンス評価法と危機管理の高度化

(1) 概 要
本研究は、地震、火山噴火、竜巻、土石流などの大規模災害に対する社会レジリエンスの評価法について検討を行うものである。また、発災後における自治体、自衛隊、警察、消防など各機関が行うべき危機管理の問題点や高度化について検討を行うものです。

(2) 研究代表者
別府万寿博 防衛大学校システム工学群建設環境工学科教授

(3) 共同研究者
香月智 防衛大学校システム工学群建設環境工学科教授
矢代晴実 防衛大学校システム工学群建設環境工学科教授
岩切宗利 防衛大学校電気情報学群情報工学科准教授
山田浩之 防衛大学校システム工学群機械工学科准教授
市野宏嘉 防衛大学校システム工学群建設環境工学科准教授
堀口俊行 防衛大学校システム工学群建設環境工学科講師
加藤健 防衛大学校人文社会科学群公共政策学科准教授

6大規模災害と無人機の研究

(1) 概 要
本研究では陸と空から災害現場の状況を把握する無人機の開発が目的です。陸上からは、市販の水陸両用車にロボットドライバーを搭乗させ、不整地において自律移動を可能にする制御法と装置の開発を行ないます。空からは、遠距離の探索を可能にする垂直離着陸性能を有する無尾翼機を開発し、垂直離陸、遷移飛行及び水平飛行による探索を可能にする制御装置を開発します。

(2) 研究代表者
滝田 好宏 防衛大学校電気情報学群情報工学科教授

(3) 共同研究者
樫谷 賢士 防衛大学校システム工学群航空宇宙工学科教授
田口 正人 防衛大学校システム工学群航空宇宙工学科助教
楠瀬 一洋 グローバルセキュリティセンター共同研究員

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