NDA

ジェンダー・メンタルヘルス

ジェンダー・メンタルヘルス研究の概要

近年、各国の軍事組織への女性の参加が増えると同時に、ジェンダー関連のさまざまな問題を取り上げる研究が増えてきています。いわゆる政軍関係(civil-military relations)を含めた「軍隊と社会」の関係を広く扱う研究分野においては、1980年代からジェンダー統合(gender integration)に関する研究が進展しました。冷戦終結後の1990年代以降は、単なる男女平等の視点からだけではなく、軍事組織における人材の多様性管理(diversity management)の観点を取り入れた研究もみられるようになりました。現代の国際社会におけるジェンダー規範(性別役割分業意識)は「男女ともに働き、家事・育児に従事する」という考え方に変わりつつあります。2000年に国連安保理決議第1325号が採択されて以降は、安全保障の分野でも「ジェンダー主流化(gender mainstreaming)」を推進する動きがNATO加盟国を中心に加速化しています。

日本においても、1999年に男女共同参画社会基本法が制定されて以降、男女共同参画関連施策が実施されてきました。自衛隊においては、女性自衛官の比率も現在では約6%に増加し、女性自衛官の配置制限の見直しや海外派遣任務への女性登用、ワーク・ライフ・バランス施策の充実などが進展してきました。2016年4月には女性活躍推進法も施行され、官民を挙げて女性の活躍の場をさらに広げる努力がなされているところです。

グローバルセキュリティセンターにおける研究テーマとしては、例えば、大規模震災時等における自衛官家族の社会的支援、いわゆる「家族支援(family support)」関連の研究を推進するとともに、今後、軍事組織の中での女性人材登用の進め方、あるいは、男性側のジェンダー意識啓発教育や、防衛省・自衛隊における人材の多様性管理のあり方などについて、国際的な標準を視野に入れた共同研究を推進する予定です。

▲ページのTOPへ

ジェンダー・メンタルヘルス分野の研究プロジェクト

現在、以下の研究プロジェクトに取り組んでいます。

1自衛官と家族の能力開発とメンタルヘルス増進の社会心理学研究

(1) 概 要
本研究は、自衛官と家族の能力開発とメンタルヘルス増進に有用なアセスメント法、心理行動的介入法、実戦を想定した教育・訓練法のプラットフォームの開発を推進するものです。

(2) 研究代表者
濱村良久 防衛大学校人文社会科学群人間文化学科教授

(3) 共同研究者
河野仁 防衛大学校人文社会科学群公共政策学科教授
長峯正典 防衛医科大学校防衛医学研究センター准教授(2等陸佐)
寺田孝史 陸上自衛隊中部方面隊(3等陸佐)
見付充生 防衛大学校学生課(3等陸佐)
余語真夫 同志社大学大学院心理学研究科教授 、グローバルセキュリティセンター共同研究員

▲ページのTOPへ

Copyright© 2016 National Defense Academy. All Rights Reserved. Design by http://f-tpl.com