国民保護を実施する上での八重山列島の住民避難について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【研究ノート】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３等陸佐　堀欠弥礼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２等海佐　中澤信一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５年４月１４日

　　　　　　　　国民保護を実施する上での八重山列島の住民避難について
　　　　　　　　　　　　　―計画実行上の課題に関する考察―

　令和７年４月９日に行われた学群研究発表会において、堀欠弥礼３等陸佐が代表して
「国民保護を実施する上での八重山列島の住民避難に係る問題について～自治体首長の聴
き取り中心に～」について中間報告しました。
　２０２１年以降に沖縄県で国民保護について図上訓練が開始され、各自治体は避難に対し
慎重な意見が存在する中、真剣かつ具体的な検討をしています。
　その中で、特に国境に近い八重山列島の各自治体の住民避難に注目し、２０２５年２月
に八重山列島の自治体（石垣市、竹富町及び与那国町）を訪問して収集した意見を紹介
し、防大内で情報共有しました。

 

図　「令和６年度沖縄県国民保護図上訓練における八重山列島の自治体の島外避難の概
要」
出典：内閣官房・消防庁・沖縄県・先島５市町村「県の避難の指示（案：八重山地域）の
概要」令和６年度沖縄県国民保護共同図上訓練【資料２】関係機関等連絡調整会議運営訓
練資料５頁。
　石垣市、竹富町及び与那国町の各首長（竹富町は町長代理として副町長）にインタビュー
し、離島の特性及び特有の背景を含めた要因について伺うとともに、住民の安全を確保する
ための避難を具現化できるように手段を構築していることが確認できました。安全に住民が
避難をするためには、国、自治体及び住民の「三位一体」の協力が不可欠です。
　今年度は、受け入れ先自治体との連携も含め、令和７年度沖縄県国民保護図上訓練が行わ
れることから、受け入れ側にも注目して継続して研究していく予定です。