卒業論文一覧 (第1〜16期、平成10〜25年度卒業生)

第1期(平成10年度)卒業生

・「ベトナム戦争における米国と参戦同盟国-ジョンソン政権の同盟政策を中心に-」

・「ケ小平の権力掌握課程(1977.7-1980.2)−中越戦争を巡る軍事局面を中心とした一考察−」

・「中国人民解放軍の軍事ドクトリンと東アジアの安全保障」

・「予防展開に関する考察-国連予防展開軍(UNPREDEP)を例にして-」

・「パーマストン外交と英国海軍」

・「スエズ戦争における軍事同盟の主導性-セーヴル協定と英・イスラエル関係-」

・「国連海上阻止活動の法的考察」

・「日本の「核の傘依存政策」-議論の変遷と特徴-」

・「「大英帝国」の権益維持と西ヨーロッパ防衛(1945-1950)」

・「国際原子力機関保障措置の実効性-核不拡散体制強化プロセスの考察-」

・「シナイ半島返還に関わるイスラエルの政策決定過程」

・「防衛分担をめぐる米国の対日要求-軍事戦略及び脅威認識との相関関係(1969-1995)」

・「日米(旧)安保条約の形成過程-日本の「集団安全保障」対応-」

・「日本陸軍と組織文化-第一次大戦の衝撃を中心として

・「環境紛争における受忍限度論について-基地騒音公害を中心として

・「防衛費「GNP1%枠」をめぐる国会論議-「1%枠」の意味と機能-

・「北海道南西沖地震災害派遣に関する一考察-派遣参加衛生科隊員の意識調査を中心に-」

・「モザンビークPKO参加自衛官の任務認識と態度」

・「米国防衛産業のコーポレート・ガバナンス・実証的エージェンシー理論アプローチ」

・「米軍組織の統合機能強化の経緯に関する一考察-自衛隊組織の統合機能分析へ向けて-」

・「フォークランド紛争における英国戦時内閣の意志決定過程−ゴミ箱モデルによる分析−」


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第2期(平成11年度)卒業生

・「インド・パキスタンにおける核開発と軍備管理」

・「反軍的な軍事大国-米国における伝統的軍隊観とUMT構想-」

・「中東和平と米国の紛争解決行動-仲介者理論の視点から-」

・「「楯」から「槍」へ-ボスニア紛争におけるNATO大規模空爆の決定過程-」

・「第二次世界大戦後の米軍事戦略における在比基地」

・「SDIと冷戦終焉-ソ連の安全保障政策の変化を中心に-」

・「英国の対ソ条約交渉(1941-1942)-領土をめぐる対立と妥協-」

・「米国の台湾政策(1945-1950)-非共・非蒋政権の擁立-」

・「ジョンソン政権の中国政策-1960年代のアメリカの中国政策-」

・「内戦における交渉の契機-カンボジア紛争を事例として-」

・「米韓同盟の変化と日韓の安全保障関係」

・「『選別的抑止』報告の分析:米国の抑止論争を中心に」

・「戦争法の履行確保における国際刑事裁判所の意義と限界-戦時復仇を例にして-」

・「日米同盟の取引コスト理論分析-日米同盟の中間組織論-」

・「計画策定と「摩擦」-湾岸戦争における米軍の組織論的考察-」

・「日本海軍と海上護衛戦−「戦略システム」としての考察−」

・「戦争犯罪と上官命令の抗弁-旧ユーゴスラヴィア国際刑事裁判所及び国際刑事裁判所をめぐる議論を通じて-」

・「航空自衛隊のジェンダーの構築」

・「経済的相互依存の戦略的安定性-ケインズ型マクロモデルによる分析-」


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第3期(平成12年度)卒業生

・「自制するアメリカ-トルーマン政権の戦後核政策-」

・「ニクソン政権のベトナム政策-軍事力行使の政治的効果と限界-」

・「軍備管理における障害とその克服-INF交渉を事例として-」

・「フランスのドイツ再軍備をめぐる政策転換-EDCからNATOへ-」

・「日英同盟の起源・持続・終焉-日本の指導者の脅威認識を中心として-」

・「英ソ「パーセンテージ合意」の深層-バルカンでの棲み分けの試み-」

・「米華相互防衛条約と第1次・第2次台湾海峡危機」

・「国連の軍事的活動に対する武力紛争法の適用問題」

・「ディフェンベーカー期の加米防空協力-軍事的周辺依存論の批判的再検討-」

・「1968年朝鮮半島危機-プエブロ事件と米国の対ソ認識-」

・「中東における地域的安全保障協力-多国間主義の視点から-」

・「ガイドライン関連法の立法過程-政党の行動と影響-」

・「安全保障レジームとしてのASEAN」

・「在日米軍基地の一考察-米国から見た基地の意義の変遷-」

・「朝鮮戦争におけるアメリカの「情報の失敗」-中共軍介入をめぐって-」

・「非交戦国の法的地位-中立法の選択的適用-」

・「戦間期における軍事組織の革新-RMAと組織学習-」


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第4期(平成13年度)卒業生

・「米中接近のメカニズム−外交交渉・外交シグナルと軍事力の相互作用−」

・「レーガン米政権の対レバノン戦争政策の転換−イスラエル・ロビー活動の視点から−」

・「中華民国の対日戦後処理政策 1941-1943」

・「国連カンボジア暫定統治機構の再評価−国連によるスポイラー管理の一考察−

・「日本海軍の軍縮対応−受容と拒絶−」

・「デモクラティック・ピース理論の統計的及び理論的構造に関する考察」

・「米国の軍事戦略と海軍力行使−1953〜65年を中心として−」

・「冷戦後米軍事戦略の起源−ベース・フォース構想を中心にして−」

・「イギリスの戦後対マラヤ政策の起源」

・「Charles A. Beardの外交思想−介入政策への警鐘−」

・「英国の中国政府承認と英米関係」

・「プエブロ号事件再考−米朝二国間交渉の批判的検証−」

・「北朝鮮の武力挑発行為−交渉へのシグナル」

・「占領法の歴史的展開−ハーグ陸戦規則第3款における徴発規定を中心とした起草と国家実行の検討−」

・「戦時期における船舶保護法制の成立と展開−部隊行動命令権(統帥権)の憲法上の位置付けの視点から−」

・「日本陸軍のノモンハン事件戦訓抽出に関する組織論的考察」

・「我が国の領海警備法制における「領海の秩序」について〜第三国向け密航仕組船・密輸仕立船、工作船への対応を踏まえて〜」


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第5期(平成14年度)卒業生

・「冷戦後の陸上自衛隊と幹部の役割−海外派遣経験者の視点から-」

・「戦後秩序を巡るイタリア外交政策の転換(1947−1949)−軍事的中立から西側との同盟へ−」

・「海軍兵学校リベラル教育の理想と現実−大正後期・昭和期を中心に−」

・「「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の形成過程について−米国の影響を中心に−」

・「イラン危機をめぐるイギリス外交(1945-1946年)−対ソ独自外交から英米協調外交への転換点−」

・「「英国の対日講和政策−非軍事化から再軍備へ−」

・「防衛分野における国会統制の意義と問題点−我が国における防衛専門委員会設置をめぐる議論を中心として−」

・「カーター政権下の在韓米軍撤退論議と韓国の核開発−同盟と核拡散の危機−」

・「韓国人の対日対立感情と韓日安保経協交渉」

・「武力紛争法の時間的及び地理的適用範囲について−「武力紛争」概念を中心に−」

・「防衛・軍事機構統制の日米国際比較制度分析−エージェンシー理論によるアプローチ−」

・「日本海軍航空(naval aviation)の革新−1912〜1941年−」

・「軍事組織における人的資源管理−護衛艦における参加的マネジメントの可能性に関する考察−」

・「武力紛争時に設定される特殊水域の合法性」

・「戦略論におけるエアパワー−ワーデンのエアパワー論と湾岸戦争−」

・「冷戦後の日本のシビリアン・コントロール−文官優位制の変動を中心として−」


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第6期(平成15年度)卒業生

・「米中国交正常化と台湾関係法」

・「戦後日本のシビリアン・コントロールの変容−防衛政策形成者の意識の変化を中心に−」

・「アジア太平洋地域における信頼醸成−西太平洋海軍シンポジウムの発展過程と意義−」

・「反テロリズム国際規範の形成−米国のイニシアチブ−」

・「非核三原則の定式化の諸要因」

・「プーチン政権の兵器輸出戦略−対中戦闘機輸出を事例として−」

・「カナダにおける朝鮮戦争への介入決定過程−陸軍特別部隊の創設を中心に−」

・「自立性喪失の代償としての同盟再構築−同盟内核戦力を巡る英国の対応1962-1965−」

・「日米地位協定と環境問題−在日米軍基地における土壌汚染問題を中心に−」

・「いわゆる非特権戦闘員と武力紛争法−アルカイーダの捕虜資格問題を中心に−」

・「自衛隊航空事故調査報告書の文書提出命令について」

・「旧日本軍の捕虜取扱いに関する研究」

・「1930年代前半の海軍宣伝戦略とその影響」

・「サイバー戦の国際法的考察−jus ad bellumとjus in belloの視点から−」

・「海上警察機関の活動と武力紛争法−海上保安庁を中心に−」


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第7期(平成16年度)卒業生

・「『周辺事態』と在日米軍の航空管制−NATO軍コソボ空爆時のユーロコントロールの対応との比較を中心として−」

・「体制移行期の政軍関係−第一期エリツィン政権における軍の政治介入−」

・「台湾民主化過程における軍隊の『台湾化』−『精実案』推進期の編成・装備の変化を中心として− 」

・「在外米軍地位協定について−接受国の改正要求と米国の対応パターン−」

・「警察予備隊の構造と機能」

・「クリントン政権の米軍プレゼンス維持策と米太平洋軍−ASEAN諸国への協調的関与を中心に−」

・「第一次核危機における米韓同盟の摩擦−韓国のアイデンティティ追求の含意−」

・「軍備管理条約の違反における政治と軍の役割構造−ソ連/ロシアと生物兵器禁止規範−」

・「バルカン紛争とカナダの対外政策の変容−国連PKOから『人間の安全保障』へ−」

・「英国の防衛計画の変遷−SDRの位相−」

・「我が国の危機管理制度における警察と自衛隊の役割について−国民保護における両者の役割分担を中心として−」

・「占領と同盟を巡る政戦略−ビルマ1941〜1945〜現地軍はいかに矛盾と向き合ったか〜」

・「政策過程と組織化された無秩序−『排日移民法』成立過程における政策推進の好機と政策事業家の役割を中心として−」

・「機雷戦を巡る国際法上の諸問題−新たな法環境の機雷戦への影響−」

・「基地騒音公害に対する行政訴訟による救済の可能性−環境紛争の一環として−」

・「日本陸軍の航空撃滅戦ドクトリンの生成」

・「いわゆる飛行禁止空域の概念と法的性質」

・「軍隊に随伴する文民の武力紛争法上の地位及び取り扱いについて−軍隊のcivilianizationとcivilian employeeの敵対行為を中心に−」

・「拡散安全保障イニシアチブ(PSI)と国際法−海上における大量破壊兵器の移動阻止を中心に−」

・「Military Reform in Cambodia: Demobilization and Reintegration (カンボジアの軍事改革−動員解除と社会復帰−)」


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第8期(平成17年度)卒業生

・「紛争地域における民軍協力の形成−90年代における人道支援を事例として−」

・「海戦における機能的目標選定の確保をめぐる国際法上の諸問題−陸戦法規に対する海戦法規の特殊性−

・「現行法制における在外邦人等輸送の限界と問題点について−特に周辺事態における自衛隊法第100条の8の適用との関連を中心に−」

・「自衛隊航空機の選定過程−航空自衛隊のF-104J採用を事例として−」

・「テロリズムの過激化への誘因と制約」

・「朴正熙政権の核開発計画と自立性追求」

・「NATOの環境適応−惰性から革新へ−」

・「エスニック紛争原因論を巡る原初主義と構成主義−レバノン紛争を事例に−」

・「陳水扁政権の対中政策転換の分析(1999.7〜2002.7)−「戒急用忍」から「積極開放、有効管理」へ−」

・「クラスター弾使用に関する国際法的考察」

・「米国内の基地閉鎖・再編制度(BRAC)の形成と展開−「委任」の概念を軸として−」

・「排他的経済水域における外国船舶の海洋調査活動に対する沿岸国の権限行使」


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第9期(平成18年度)卒業生

・「フランスのNATO政策転換をめぐる考察 −フランスのNATO統合軍事機構への復帰を断念した要因について−」

・「PMC(民間軍事会社)規制の枠組み〜どのような要素がPMCの規制に影響を及ぼしているのか〜」

・「ネーバル・アカデミズムと日本海軍」

・「領海内潜没潜水艦に対する沿岸国の措置と限界 −国際法の視点からの考察−」

・「対領空侵犯措置の法的考察」

・「トルコ・イスラエル安全保障協力関係の進展〜武器移転の視点から見たトルコのイスラエル接近〜」

・「東ティモールにおける人道的介入の成功要因」

・「豪米同盟の変容−ミサイル防衛協力の戦略的含意−」

・「対人地雷全面禁止条約と日本の安全保障」

・「日米同盟の変容 −制度化の視点から− 」

・「第1次核危機における北朝鮮の対米交渉力 −非対称的交渉の研究の観点から−」

・「湾岸危機・戦争における米中央軍の不確実性対処 −コンティンジェンシー・アプローチによる考察−」

・「軍事組織の崩壊−ガダルカナル戦での検証−」

・「軍事組織における変革の生起条件とそのプロセス −米軍の統合運用機能の強化を事例として−」

・「国際法における『島』の定義とその法的地位 −国連海洋法条約第8部『島の制度』をめぐる議論を中心に−」


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第10期(平成19年度)卒業生

・「国民保護法制下における国民保護組織の運用について −実動組織を中心として−」

・「占領法規の現代的意義−体制変革を目的とした軍事介入と占領法規の関係を中心として−」

・「中国の領土問題に関する軍事行動の判断基準」

・「米軍事プレゼンス概念の変化と在比米軍基地撤退」

・「安全保障と信教の自由の制約−米国同時多発テロ事件以降の宗教に対する法的評価の変化と制限規準−」

・「日米安保再定義をめぐる日米の認識ギャップ−米国の世界戦略の観点から−」

・「AIPACの影響力についての一考察 〜ILSAからIFSAに至る過程を通して〜」

・「米国外交政策決定過程における台湾ロビー 〜李登輝ビザ発給問題を中心に〜」

・「北朝鮮の脅威認識の変化−韓国軍の現代化と北朝鮮の在韓米軍容認発言−」

・「東アジアの海洋安全保障 −非国家主体による脅威と対策−」

・「モンゴルの国家戦略における対ロシア政策:国境間地域協力をめぐって」

・「内戦後の権力共有の形態と和平合意の持続性 −ルワンダ、ブルンジの和平合意を事例として−」

・「『戦闘綱要』が日本陸軍将校の精神要素に及ぼした影響 −陸軍士官学校における戦術学教育の変遷についての考察−」

・「我が国における空軍創設経緯に関する一考察 〜何故旧軍においては、『政策の窓』が開かなかったか〜」

・「軍隊の幹部リクルートメントに関する比較研究」

・「情報の失敗−研究の系譜と9・11テロ−」

・「英国の防衛調達改革の背景と意義」

・「自衛隊法第80条における海上保安庁の統制について〜法解釈上の諸問題と統制制度の妥当性に関する考察〜」


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第11期(平成20年度)卒業生

・「オーストラリアの海外派兵戦略−ミドルパワー外交における軍事力の役割−」

・「欧州安全保障協力機構レジームと通常戦力の削減」

・「テロリズム対策における国連の役割 −安保理決議の履行−」

・「国際平和活動における多国籍軍の役割−冷戦後の国連PKOとの連携−」

・「戦間期イギリスにおける防空ドクトリンの生成」

・「現代海戦法規における目標識別義務 −排除水域を手掛かりとして−」

・「武力紛争と条約の終了−条約法条約第73条の意味−」

・「湾岸のトラウマとは何か」

・「ESDPにおけるテロリズム対処の可能性と限界〜法的枠組みを中心に〜」

・「カナダ外交の特質−国連決議等の合法性重視の意義−」

・「中国の国連PKOからみた『新安全保障観』」

・「朝鮮半島問題の局地化の条件−2000年代初期米軍不在の南北軍事会談を中心に-」

・「韓米同盟の構造的変化の力学−同盟理論による作戦統制権問題の分析−」

・「インパール作戦における牟田口軍司令官の統率」

・「なぜ天然痘は根絶されたか−システム・アクシデントの発生と対処−」

・「イラク戦争と米軍ドクトリンの変化 −カウンターインサージェンシーへの取り組み−」

・「戦時下における日本海軍のレーダー研究開発」

・「支那事変における日本の宣撫工作」

・「海上警察作用における停船命令と停船措置としての強制力の日米比較研究−強制力の手段としての武器の使用−」

・「政府統制手段としての国会承認制度−安全保障分野における国会承認規定の制定趣旨の分析及び憲法的位置づけ−」


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第12期(平成21年度)卒業生

・「普天間基地移転交渉における米海兵隊の意図と影響」

・「ブッシュ政権におけるカウンター・インフォメーション―パブリック・ディプロマシーの再考―」

・「戦後海上防衛体制の成立―海上公安局法の起源・成立・廃止過程―」

・「排除水域の法機能 ―現代海戦法の人道法的転回―」

・「朝鮮問題ジュネーブ会議と米国の政策―韓国当事者化への模索―」

・「陸軍幼年学校の教育−隠れたカリキュラムと学校チャーター−」

・「米国の武力行使における単独行動主義と多国間行動主義-―選択の条件――」

・「『スエズ以東』撤退と英国外交の転換」

・「韓日米『安保協力メカニズム』の重層性―北朝鮮『外部化』と『内部化』の力学―」

・「冷戦後アジア太平洋地域における海軍間協力――安全保障環境認識の影響を中心に――」

・「信頼醸成措置の可能性と限界 −日韓防衛交流の進展と停滞−」」

・「戦争の作戦次元〜日露戦争及び日中戦争の再考察〜」

・「明治憲法における井上毅の軍制観−憲法思想と外国法の継受の側面から−」

・「軍事組織の統合を推進する要因−コンティンジェンシー理論に基づく実証研究−」

・「日本陸軍の飛行場設定 史的展開とニューギニア作戦への対応」

・「自衛官における『ワーク・ライフ・バランス』の規定因−『閉じたコミュニティ』としての自衛隊と『弱い紐帯』活用のもつ可能性−」

・「領海における海上阻止行動−PSI対象船舶の『有害性』に関する一考察−」

・「ポスト冷戦初期におけるモンゴルの安全保障政策−『非核兵器地位』政策決定プロセス−」

・「昭和戦前期日本人の地政学的認識―『満洲』をめぐって―」


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第13期(平成22年度)卒業生

・インド・パキスタン間の信頼醸成措置 −危機における個々の措置の役割−

・ニクソン外交と北朝鮮の変容 −「紛争局地化」と「大国間協調」の力学−

・西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)小型武器条約 −合意への期待と履行能力との乖離−

・韓日米三国間海軍協力の阻害要因

・気候変動交渉を支配するパワー −COP15におけるレジーム形成過程を事例にして−

・フィンランドにおける冷戦後の平和活動の変容−なぜNATOとの協力を強化するのか−

・排他的経済水域における軍事調査と沿岸国の同意 −沿岸国の主権的権利及び管轄権の射程−

・「中曽根構想」の再検討

・ベトナム戦争におけるアメリカ海軍河川部隊 −他軍種との連携と資源依存パースペクティブ−

・国際人道法における民間軍事会社と契約国の責任 −軍隊における内部規律制度の位置−


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第14期(平成23年度)卒業生

・ロシア「新外観」軍改革に見る政治意志と軍内コンセンサス

・EUの「効果的な多国間主義」における課題 −軍事ミッションを中心に−

・日豪安全保障協力にリムパックと日豪2国間訓練が果たした役割

・沖縄返還と米国統合参謀本部 −米国防戦略との連関を中心として−

・日本の核テロ対策 −被害管理の現状と課題−

・日米安保体制における国連軍の権能 −沖縄返還と韓国の安全保障−

・韓日の安全保障における対中国認識のギャップ

・ユーゴスラビアの民主化・連邦解体・内戦 −政治と軍部における派閥対立の観点から−

・国連平和維持活動における不偏性(impartiality)原則 −国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)を事例として−

・モンゴルの経済安全保障政策 −鉱業セクターにおける外国の投資について−

・政府見解における「武力の行使」に対する「武器の使用」の位置づけについて−PKO協力法と周辺事態法の「武器の使用」を題材として−

・アメリカ陸軍参謀部の創設に関する一考察

・勝者によるコミットメント問題の解消と第三者の波及的効果 −アンゴラ内戦を事例として−

・巡視船艇事故における組織論的分析

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第15期(平成24年度)卒業生

・南アフリカの軍備管理政策における非一貫性

・南シナ海紛争におけるASEANの中国への対応 ―域外諸国に対する脅威認識とASEAN内部の意思決定方式―

・日本のテロリズム対応−1970年代の宥和的態度の研究−

・黒海における多国間海軍協力とトルコの黒海海洋安全保障政策

・中国国民党の武器購入政策 ―野党時代の安全保障戦略の視点から―

・オーストラリア国防戦略の再評価 ―2000年国防白書に対する新たな視点から―

・大戦間期における日本陸軍の近代化構想−「機械化」をめぐる財政と産業

・南スーダン独立の分析 ―紛争解決学の視点から―

・「楔戦略」としての北朝鮮の対南・対日政策―米中接近前後における変遷を中心に―

・冷戦後アメリカの拡散対抗政策 ―その弊害と弊害緩和の模索

・日本の言論界における核軍備論 ―再独立から核防条約批准まで

・日米沖縄返還交渉と「台湾条項」―「韓国条項」との比較の視点から

・「イギリス型PRT」の実態とその変容―アフガニスタンでの民軍関係における包括的アプローチの考察―

・内戦とガバナンス支援―リベリアとシエラレオネの汚職対策に関する比較研究―

・ジェノサイド罪の「集団それ自体を破壊する『意図』」の性質に関する考察

・日本国憲法9条のもとでの自衛隊による在外邦人救出の法的可能性 ―周辺事態における米軍との協力の観点から―

・薬物犯罪を行う無国籍船舶に対する公海海上警察権の射程

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第16期(平成25年度)卒業生

(1)総合安全保障専攻(国際安全保障コース)

・「感染」する内戦−ビルマ内戦における国府軍残党の役割−

・平和強制の部隊創設時における「コンセンサス」の影響−アフリカでの4つの事例を通じて−

・臨時外交調査委員会と対中政策における最高国策形成

・ジュネーヴ合意の形成要因−和平交渉におけるパレスチナ難民の帰還権議論を中心に

・"上海協力機構とモンゴルの安全保障−オブザーバー参加の政策決定プロセス−"

・自衛隊票とは何か−第6回から第23回参議院選挙における自衛隊出身候補者の分析−

・自衛隊の統合強化の過程における米軍の影響−統合運用強化と日米防衛協力の進展との関係− (2)総合安全保障専攻(戦略科学コース)

・防衛予算の編成における政治加算の意味

・平時における日本海軍の士官要員確保問題−特別任用士官制度(1934-1936)を中心に−

  (3)総合安全保障専攻(安全保障法コース)

・アメリカの災害対策法制と連邦軍の法執行活動−ハリケーン・カトリーナ以降連邦軍の役割は拡大したか−

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第17期(平成26年度)卒業生

・2011年リビア内戦とドイツ外交〜更なる自立への苦悩〜

・米海軍「海洋戦略」の成立過程

・米中接近前のインドの対ソ外交〜平和友好協力条約交渉開始期のインドの戦略環境認識〜

・フォード政権の朝鮮半島政策の再構築−「新韓国条項」に込められた朝鮮半島和平の試み−

・海上自衛隊のヘリ空母建造構想〜なぜ護衛艦「ひゅうが」は導入できたのか〜

・西太平洋における米中のパワー・シフト〜制海と強度喪失勾配〜

・スウェーデン安全保障政策の転換〜「連帯宣言」にみる保守連立政権の安全保障認識〜

・インドネシアの海上警備機関設立構想−組織の一元化を阻む要因−

・武器輸出三原則等の一般緩和について−漸進主義の政策領域における大きな変化−

・包括的アプローチの限界−シエラレオネ内戦後の治安部門改革−

・日本の総力戦研究−世界大戦から総力戦研究所まで−

・日本海軍の情報観−米国海軍との比較の視点から:明治後期〜WWU−

・9.11同時多発テロ後の米国州兵の変容−州兵総局長の統合参謀本部正規メンバー化問題を中心に−

・戦間期における日本海軍と燃料問題−対米石油依存の背景を中心に−

・陸上自衛隊の師団創設〜組織編成からみる防衛力整備〜

・第二次台湾海峡危機をめぐる中国の政軍関係−プロフェッショナリズムの進展による「党対軍隊的絶対領導」の動揺−

・民用物に対するサイバー作戦の合法性−ジュネーヴ諸条約第1追加議定書上の「攻撃」概念を中心に−

・日米安全保障協議委員会(SCC)のプロセス−「2プラス2」の質的変化を中心に−

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第18期(平成27年度)卒業生

・日米防衛協力のための指針における国連軍司令部の機制―「朝鮮議事録」と在日米軍の司令部機能―

・IGADの域内安全保障-アフリカの角の地域機構の変容-

・ミンダナオの対反乱作戦と対テロリズム作戦

・沖縄返還交渉とベトナム戦争―沖縄米軍基地機能の変化の視点から―

・台湾の「大陸光復」構想と軍事戦略の転換(1965-1991)

・ソマリア沖海賊対処活動における国際協力 ―CENTRIXSが海軍艦艇間協力に果たした役割―

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・外国公船に対する強制措置の可能性―国連海洋法条約第25条第1項の射程―

・米韓連合軍司令部の創設と作戦統制権問題-国連軍司令部の代替から司令部機能の分離へ-

・ドナーの支援に対する評価構造―ルワンダを事例として―

・冷戦後のモンゴルの国家安全保障政策の展開

・陸上自衛官のストレス過程とその軽減要因―レジリエンス、ハーディネス、ソーシャルサポートを中心に―

・自衛官の援助要請行動の規定因とプロセス-自衛官はどのように相談するのか-

・戦間期日本陸軍の上陸作戦研究―「渡海作戦」の追求―

・嘉手納基地の価値-戦略的重要性と非代替性-

・日本陸軍の兵站思想とその運用―糧秣の補給と輸送を中心に―

・冷戦後日本における安全保障論議の「変化」-自衛隊の任務拡大に関する国会審議分析-

・米海軍におけるPMSCの戦略的意義

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第19期(平成28年度)卒業生

・オーストラリア労働党政権下における国防戦略の転換―2009年国防白書で導かれた対米同盟強化の方向―

・「イスラム国」問題に対する米国の対応

・海上警備行動における強制措置の国際法上の評価―「法執行」概念を手掛かりに―

・自主防衛論の実態と変容―1970年前後の分析を中心に―

・カタルのイスラーム勢力支援とその目的―統治家の内部抗争を軸として―

・インドの海洋安全保障協力―政策意図の形成―

・村落防衛隊制度とトルコ―なぜトルコは村落防衛隊制度を存続するのか―

・紛争に起因する国内避難民へのポリオ対策 −パキスタンを事例として−

・2014年沖縄県知事選にみる民意の変容―「経済」から「基地」へ ―

・中国駐印軍−米軍による中国軍の教育訓練とその成果−

・地方自治体の防災危機管理体制に関する研究 ―自衛隊OBの役割を中心に―

・自衛官と文官の協働にみる自衛隊組織の変化−陸上自衛隊における政策補佐官を事例として−

・海外派遣部隊に対する執政集団による統制の研究―カンボジア及びイラクの事例を通じた考察―

・アメリカ憲法における勤務外の軍人の政治的言論の保障−自衛官の政治的言論への示唆−

・国際法上の海賊行為の定義についての一考察―私的目的要件を中心として―

・戦時における財産権の制限と損失補償の要否―戦時に「特別の犠牲」と認められる私有財産の損失とは何か―

・モンゴル外交における中ロモ3国協力の意義

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第20期(平成29年度)卒業生

・インドの軍事調達と外交―中型多目的戦闘機調達方法の決定過程を中心に―

・中国の国連カンボジア暫定統治機構への人民解放軍部隊派遣

・スウェーデンにおける武器輸出促進要因と政府・企業の行動との関係−経済効果と安全保障政策を軸として−

・1973年の米国のサウジアラビアに対する強制外交についてーその効果と限界ー

・台湾における「離島防衛」の意義―第一次・第二次台湾海峡危機を中心に―

・麻薬戦争におけるアメリカの「成功体験」― なぜメキシコの強硬策を支えるのか ―

・NATOの人道的介入と市民保護マンデート-介入の長期化要因としての安保理決議

・将来の戦争に備えるための将校の育成 − ヴェトナム戦争後の米国陸軍における佐官教育の質的変容 −

・自衛隊募集業務の歴史的変遷と構造的影響の分析

・国防費の推移に影響を与える要因についての考察 -冷戦後のアジア太平洋地域を事例として-

・軍隊とマスメディアの関係―自衛隊イラク派遣を事例として―

・民主化以降のモンゴル軍の変化 〜国際平和支援活動への参加とその影響〜

・イスラエルによる対トルコ強硬姿勢の要因分析−2010年の「支援船団襲撃事件」をめぐる和解拒否の背景

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