防衛大学校先端学術推進機構

2023年3月9日（木）、本館第２会議室において、「国際秩序を揺るがす『デジタル権威主義』の脅威」と題するセミナーが開催されました。

最初に、企画責任者の五十嵐隆幸准教授（統率・戦史教育室）から本セミナーの意義について説明されました。続けて午前の部の司会者である大澤傑氏（愛知学院大学）から民主主義国家に対する「デジタル権威主義」の脅威について説明があり、横尾俊成氏（慶応義塾大学SFC研究所）がSNSと反政府運動、原田有氏（防衛研究所）がサイバー国際規範をめぐる民主主義陣営と権威主義陣営の角逐、寺田孝史氏（陸上自衛隊小平学校）がデジタル権威主義を支える「心理」について報告され、以上3名の報告に対して武田康裕氏（東京国際大学、本校名誉教授）からコメントをいただき、討論が進められた。

午後の部については「デジタル権威主義」化が進む国家に焦点をあて、五十嵐准教授が司会者となり、岡田美保氏（グローバルセキュリティーセンター）がロシア、大木優利氏（東京工業大学）がミャンマー、ヴィック･サリ氏（愛知学院大学）がウガンダ、荊元宙氏（台湾・淡江大学）が中国を事例に報告され、以上4名の報告に対して村井友秀氏（東京国際大学、本校名誉教授）によって活発な議論が繰り広げられました。

なお、本コロキアムには、田中宏明センター長（航空宇宙工学科教授）、久保田隆裕空将補（防衛学教育学群長）、宮坂直史教授（国際関係学科）、河野仁教授（公共政策学科）をはじめ多数の教官等が参加し、様々な視点でデジタル権威主義の脅威について検討する大変有意義な機会となりました。

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2023年2月22日、本学本館第2会議室で、本学グローバル・セキュリティ・センターとスウェーデンの国防研究所（FOI）との間で第4回国際セミナーが開催された。新型コロナウィルスの関係で2年間中断していた研究交流が再開したかたちをとる。事前の協議で合意された “China’ Influence in Indo-Pacific Region:: General Assessments and Cross Regional Analyses” の統一テーマの下、活発な議論が展開された。

午前のセッションでは、倉田秀也本学国際関係学科教授の司会の下、飯田将史防衛研究所中国研究室長と神谷万丈本学国際関係学科教授が、中国の対外政策についての全般的評価に関する発表を行い、FOIからパール・オルソン博士が、インド太平洋における中国の軍備拡張について発表を行った。

午後のセッションでは、FOIのオスカー・アルメン博士と倉田秀也教授が交互に司会を行うなか、午前のセッションでの議論を踏また上で、地域ごとに中国の影響力行使のパターンについて発表が行われた。FOIのクリストファー・ウェイダッチャー・シオン博士が中露関係、倉田秀也教授が朝鮮半島、栗田真広防衛研究所政策シミュレーション室主任研究官とアルメン博士が南アジア、福嶋輝彦元防衛大学校国際関係学科教授がオーストラリアについて、それぞれ発表を行った。

今回のセミナーは中国の対外関係を扱いながら、ウクライナ戦争が始まってちょうど1年にあたり、参加者は等しく、ウクライナ戦争が、中露関係はもとより、台湾海峡をはじめとする中国の対外関係にどのような影響を与えているかを意識していた。今回の統一テーマは交流が中断していた時期に決められたものであるが、議論の多くは「ウクライナ戦争以後の」中国の対外政策に関する議論に集中していた。また、ウクライナ戦争後のスウェーデンの国防政策の転換、北大西洋条約機構（NATO）への参加についても議論が及んだ。

今回、パワーポイントを用いた口頭発表で行われたが、過去3回のセミナーと同様、参加者各自が口頭発表をもとに論文執筆中で、今年中にグローバルセキュリティセミナー叢書（Global Security Seminar Series）として刊行する予定である。なお、叢書はセンターのホームページでも全文公開される。

これまでセミナーはすべて本学で行われたが、次回のセミナーはストックホルムで行うことについてFOIと合意をしている。

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2023年2月8日（水）、本館1階第2会議室において、「欧州連合（EU）の共通安全保障・防衛政策ハンドブック」をテーマに、セミナーを開催しました（使用言語は英語）。

セミナーでは、まず、オーストリア連邦国防省次官アーノルド・カンメル博士より、「European Security and CSDP in the Context of Current Challenges」と題して、EUの共通安全保障・防衛政策の実効性向上、加盟国間の調整不足や足並みの不揃い、などの問題や、EUによるアジア・インド太平洋地域への安全保障上の関与の重要性や防衛交流のさらなる推進が必要であることが強調されました。つぎに、英語版のCSDPハンドブックの編集を担当し、このほど刊行された日本語版の編集にも携わったオーストリア連邦国防省付のヨッヘン・レール博士からは、「CSDP and the Handbook」と題して、CSDPは戦争のためではなく危機管理のための政策であり、危機管理に向けてEUが域外の国々にどのように関与するかを示した文書であること、EUの安全保障ミッションの実施については、複雑なプロセスがあり、文民ミッションと軍事ミッションでは予算確保の方法が異なること、などのさまざまな実務的な問題があることが示されました。

また、コメンテーターの武田康裕・東京国際大教授（防衛名誉教授）からは、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてのウクライナのEU加盟の可能性とEUの対応、EUのインド太平洋への関心と対中認識、EUと日本の協力の形態や具体的分野に関する質問があり、その他の参加者からも追加の質問がなされました。

さらに、今回のセミナー開催にあたり、EU側の参加者の調整を担当したドイツ国際協力公社、アジア安全保障協力強化・危機管理企画官のフィリップ・シェトラー-ジョーンズ博士より、「ESIWA project and Japan」と題して、2019年にEUで提起されたアジア安全保障協力強化プロジェクトの概要、重点国のうちのひとつが日本であり、すでに、東京大学公共政策大学院と連携した事業を実施中であること、今後、危機管理（ハイブリッド戦争、グレーゾーン事態、PKOを含む）、海上安全保障、サイバーセキュリティ、対テロおよび暴力的過激主義対処などの分野にも拡大したい意向であることなどが示されました。

防衛学教官や社会科学系教官等の参加者からも複数の質問・コメントがあり、活発な質疑応答・意見交換がなされました。

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2023年3月17日（金）、社会科学館1階大会議室において、GS共同研究プロジェクト「自衛官の心身健康と部隊レジリエンス能力の最適化のためのリーダーシップとピアサポートに関する心理社会的研究」に関連したコロキアムを対面・オンライン併用のハイブリッド形式で開催しました

まず、最初の講師、余語真夫・同志社大教授は、上記GSプロジェクトの共同研究員であり、日本でも希少なミリタリー心理学分野の専門家として、海上自衛隊などにおけるメンタルヘルス関連の教育・訓練の講師を務めるなど、学術・実務両面において非常に造詣が深く、米軍やNATOの事例を紹介しつつ、メンタルヘルスは衛生だけでなく、入隊以降の人事・教育の問題であり、指揮統率の根幹であるとの認識を共有されました。また、次の講師、寺田孝史・防大統率・戦史教育室准教授（3等陸佐）は、自身の博士論文の成果をもとに、部隊や個人のレジリエンス能力の向上のためには、隊員同士の「つながり」が重要であると指摘され、予定の時間を超えて、両講師を交えた質疑応答・意見交換が活発になされました。

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2023年2月1日（水）、グローバルセキュリティセンターは、防衛研究所の研究フェローとして訪日中のプルネンドラ・ジェイン・豪アデレード大学名誉教授をお迎えし、「ウクライナ戦争と新たな戦略的断層線―インド太平洋にとっての意味」と題するコロキアムを開催しました。日本、アジア研究の第一人者として著名なジェイン名誉教授は、ウクライナ戦争がインド太平洋地域、とりわけ日本とインドの戦略的パートナーシップ関係にもたらす影響について、およそ1時間講演されました。その後、参加した10数名の教員、学外のシンクタンク関係者や本科学生とのあいだで、今後のインドのゆくえや日本の役割などについて、1時間近くにわたって多くの質疑と活発な議論が交わされました。

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2022年12月14日（水）に、塩野誠氏（経営共創基盤（IGPI）共同経営者）をお招きし、安全保障に関わる先端技術の開発に関連したコロキアムを開催しました。14名の方の参加がありました。塩野氏から「先端技術と安全保障-必要とされる技術の探索・育成、および開発計画のフレームワーク」の題目でご講演いただき、DARPAやNATOにおける安全保障に資する技術の探索や育成の枠組みについてご紹介いただくとともに、プログラムマネージャの重要性や求められる資質についてご教示いただきました。安全保障分野においてゲームチェンジャ―となりうる技術育成の重要性が増す中、参加者の関心も高く、多くの質問や活発な議論が行われ、大きな成果を得られた会となりました。

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2022年12月13日（火）に、藤田勝氏（株式会社アストロスケールホールディングス　Technologies Manager, Office of CTO）及び岩本彩氏（株式会社アストロスケール　Director, Japan Space Policy）を講師としてお招きし、宇宙安全保障に関するコロキアムを開催しました。本校の教官、本科・研究科学生など約40名の方の参加がありました。

お二人の講師からは「持続可能な衛星軌道利用の実現に向けて（副題：軌道環境の改善に向けた取組）」の題目でご講演を頂き、①軌道利用の現状・スペースデブリ問題の現状、②軌道環境の改善に向けた国内外の技術開発動向、③法規制・政策をめぐる国際的な動向、④将来の課題などとポイントを整理して、宇宙利用の拡大に伴い、特に低軌道を中心にして軌道の混雑の問題が顕在化しつつある中、デブリ問題や軌道の安定・持続可能な利用の実現に向けた論点や国際的な取り組みを、技術や法政策の観点から紹介して頂きました。

官民の垣根を越え宇宙利用を推進する上で、その障害となるスペースデブリの問題などは軌道環境の改善の観点から、今後取り組むべき課題となっています。自衛隊に宇宙領域専門部隊が発足して、宇宙状況監視の任務に向けた整備が進むところ、宇宙安全保障に興味のある参加者の方々は、熱心に講演を拝聴し、質の高い質問や活発な議論が行われました。

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2022年12月7日（水）に、丹羽文生氏（拓殖大学政経学部教授）をお招きし、公共政策学科課外講演と合同で、日本台湾関係の半世紀を主題としたコロキアムを開催しました。公共政策学科4学年の本科学生、研究科学生等、約30名の方が聴講・参加しました。丹羽氏から「国交なき日台関係の50年」の題目でご講演いただき、日本と台湾の戦前から現代までの関係、特に日中国交正常化50年の反面としての「国交なき日台関係」を回顧した上で、日本と台湾をめぐる現代的課題についてもご教示いただきました。台湾有事がリアリティを帯びているという文脈からも非常に興味深い内容となりました。そのため、聴講者・参加者から、内政外交や歴史文化等幅広い観点より、多くの質問が積極的になされ、大変活発なコロキアムとなりました。

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2022年10月12日（水）、社会科学館1階大会議室において、グローバルセキュリティーセンター主催の第42回コロキアムを開催しました。講師は、ノルウェー防衛研究所所属の軍事社会学者で、当時、一橋大学の訪問研究員として日本に滞在されていたアリルド・バーグ（Arild Bergh)博士です。テーマは「Social Network Centric Warfare: Influence Operations through Social Media」（ソーシャルネットワーク中心の戦い：ソーシャルメディアを用いた影響工作）で、英語による講演ではありましたが、最近注目を集めつつある認知戦（cognitive warfare）に関わる内容ということもあり、参加者からは活発に質問やコメントが寄せられ、盛会のうちに終了しました。 内容が学際的であったため、社会科学系の教官や総合安全保障研究科学生だけでなく、情報工学科や通信工学科等の理工系教官・研究科学生の参加者も多数ありました。

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2022年9月16日（金）に、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン，インスティテュート・オブ・エデュケーションのマリー・ラル教授をお招きし、「ユーラシア情勢の変動と南アジア・日本」をテーマとしたコロキアムを開催しました。インドを中心とした南アジア情勢の変化についてラル教授よりご講演いただいたのち、コメンテータの国際関係学科　伊藤教授ほか、多くの参加者と活発な議論がなされました。ＱＵＡＤを構成するインドに関するご講演で参加者の関心も高く、大きな成果を得られた会となりました。

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2022年9月12日（月）、科研費（科学研究費助成事業）プロジェクトによる基礎研究（A）「アメリカにおける政治的地殻変動：政党再編と政策的収斂」（研究代表：久保文明防衛大学校長）の2022年度第3回研究会「アメリカの安全保障政策の変容：過去と現在」との共催で、今年度のグローバセキュリティセンター第1回セミナーを開催しました。

研究会は、午前の部「ロシアによるウクライナ侵攻とアメリカ政治の変動」（発表者：森聡慶應義塾大学教授、宮田智之帝京大学准教授、コメンテーター：神谷万丈防衛大学校教授、村上政俊皇學館大学准教授、司会：石川卓防衛大学校教授）と午後の部「日米における軍・自衛隊エリート養成の比較分析及びその過去と現在（発表者：北川敬三1等海佐）」に分けて行われ、活発な意見交換がなされました。

また、特に午後の部会の前半では科研費メンバーを対象とした防衛大学校の概要説明及び施設見学も実施しました。

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エチオピア平和支援訓練研究センターから、「紛争後復興コース」（2022年8月6日から8月19日の間アフリカ各国が参加）の開催にあたり、防衛省・自衛隊に国際コンサルタント兼講師として派遣依頼がありました。これに応じ、防衛大学校防衛学教育学群准教授・グローバルセキュリティセンター研究主幹の浦上法久2等陸佐を派遣しました。浦上2佐は、エチオピア平和支援訓練研究センターにおいて「紛争後復興コース」の運営支援及び講義等を実施しました。

「紛争後復興コース」ではエチオピアをはじめとして5カ国から30名が参加し、紛争理論や紛争分析等の実践的内容を教育しました。

同センターからは、防衛省・自衛隊からの継続的な支援に対し、高い評価を得ており、今後とも取組を継続していきます。

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2022年7月13日（水）に、水谷忠均氏（宇宙航空研究開発機構　研究開発部門第2研究ユニット研究領域主幹）をお招きし、宇宙安全保障に関するコロキアムを開催しました。防衛大学校や防衛装備庁、航空自衛隊等から26名の方の参加がありました。水谷氏から「JAXAにおける静止光学衛星の研究」の題目でご講演があり、JAXAで研究中の静止光学衛星を用いた場合に得られるシミュレーション画像や各分野での利用案についてご紹介の後、その実現に向けて重要な技術的な課題についてもご教示頂きました。自衛隊での宇宙利用検討が進む中、安全保障にも利用できるシステムについてのご講演ということで参加者の関心も高く、多くの質問や活発な議論が行われ、大きな成果を得られた会となりました。

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2022年6月30日（木）に、宇宙安全保障に関連したコロキアムを開催しました。このコロキアムでは航空宇宙工学科の田中宏明教授及び米空軍士官学校のケビン・ドネリー氏による講演を行い、防衛大学校や米国空軍研究所から合計で17名の参加がありました。田中教授から将来の宇宙ミッションに向けた高精度展開アンテナ構造に関して、防衛大学校で行っている研究の紹介を行った後、ケビン・ドネリー氏より「Modeling and Optimizing a Deformable Rib-Hoop Reflector Using Photogrammetric Method」のタイトルで、現在開発中の新しい形状可変展開アンテナ構造技術に関するご講演を頂きました。宇宙安全保障にも関連する内容ということで参加者の関心も高く、米国空軍研究所からの参加者や防衛大からの参加者との間で、多くの質問や活発な議論がなされました。

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グローバル・セキュリティ・センターでは、2022年6月20日（月）、横浜国立大学院国際社会科学府より椛島洋美教授ならびにソマリア、ガーナ、パレスチナ、ウガンダ、ザンビア、南スーダン、シエラレオネ、スーダン、モンゴルやケニアなどからの博士課程留学生をお招きし、コロキアムを実施しました。各国からの留学生はそれぞれ自国では公務員として勤務している社会人であり、JICAによる日本への留学制度によって横浜国立大学院で学ぶ実務家達です。

グローバル・セキュリティ・センター長田中宏明教授（航空宇宙工学科）の開会挨拶の後、防衛学教育学群浦上法久准教授（2等陸佐）から防衛省・自衛隊の国際平和協力活動および安全保障協力をテーマにレクチャーを行い、次いで、ソマリア、ガーナ、パレスチナの留学生より、それぞれ各国が直面している安全保障情勢と課題について発表が行われました。

アフリカおよび中東地域の安全保障問題をとりあげた本コロキアムには、防衛学教育学群や国際関係学科の教官に加え、総合安全保障研究科からの参加者を得て活発な議論が行われました。

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2022年5月11日（水）、グローバルセキュリティセンターは訪日中のUAEカリファ大国際安全保障担当助教授ブレンドン Ｊ・キャノン博士をお迎えし、第36回コロキアムを開催しました。 コロキアムは「インド太平洋の安全保障」をテーマとした2部構成で、いずれもホットな話題である「海外から見た『いずも』型護衛艦改修の含意」と「日米豪印4カ国枠組み（QUAD）の現状と展望」について、それぞれキャノン博士の既発表論文に基づく講演を頂いた後、活発な議論が行われました。

第1部ではキャノン博士から「いずも」型改修に係わる国際政治上の象徴的意義に関し解説があり、これに対しコメンテーターである国防論教育室長の寺田博之教授（1等海佐）からは、海上自衛隊の中でも「いずも」型改修の意義については様々な見方があるということを指摘した上で、これがインド太平洋の安全保障に及ぼす影響などについての議論が行われました。また、第2部ではキャノン博士からQUADの最近の動きと今後の展望について解説があり、これに対しコメンテーターである国際関係学科の神谷万丈教授からは、QUAD構成各国間の戦略的利害の相違などの点について指摘があり、そのことが今後のインド太平洋の安全保障に及ぼす影響などについて議論が行われました。

グローバルセキュリティセンターではこれまでも様々な形でのコロキアムを開催して来たところですが、今後とも新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、このような機会を積極的に作為していく所存です。

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