防衛大学校先端学術推進機構

2018年2月7日(水)、本館1階第2会議室において、「北朝鮮の脅威再検討」をテーマに防衛大学校とスウェーデン国防研究所（FOI）との共催で第2回セミナーを開催しました。

スウェーデンからの参加者は、FOIからイェルカー・ヘレストローム氏、アンダース・レナートソン博士、在日スウェーデン大使館からオブザーバー参加としてヨハン・ラーション武官でした。さらに、韓国から韓国国防大学校(KNDU)の孫慶鎬教授、韓国国防研究院(KIDA)の李相民研究員、日本国際問題研究所(JIIA)のジョナサン・ミラー博士に出席して頂きました。

日本からの参加者は、防衛研究所から阿久津博康主任研究官、高橋杉雄政策シミュレーション室長、渡邉武研究官、防衛大学校グローバルセキュリティセンターから武田康裕センター長、倉田秀也研究部門長、深田尚則企画・発信部門長でした。また安全保障研究科の学生が聴講しました。

本セミナーは3つのセッションを通して、各々のテーマの下、発表と討議が行われました。第1のセッションでは、「北朝鮮の核態勢と技術開発」のテーマの下、発表と討議が行われました。昼食時には、國分良成防衛大学校長の講演者への挨拶と中国の専門家として視点から当テーマに関する見解を述べられ、講演者との間で質疑応答が行われました。第2のセッションでは、「米国－北朝鮮－韓国間の膠着状態と展望」について発表と討議を行ないました。第3のセッションでは、「北朝鮮の核問題 日本とスウェーデン」について発表と討議を行ないました。

※第１回防衛大学校・スウェーデン国防研究所共同セミナーの様子はこちら

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2018年1月26日（金）、理工学1号館3階応用化学科会議室において、グローバルセキュリティーセンター主催の第14回コロキアムを開催しました。

コロキアムでは、藤井道彦氏（横浜市立大学教授）、大西貴弘氏（国立医薬品食品衛生研究所衛生微生物部第4室室長）の2名の専門家をお招きし、応用化学科上北尚正准教授の司会により実施しました。

ご講演テーマは、「細胞老化の調節」「原因不明食中毒への取り組み」であり、老化に関する基礎研究や食中毒等の公衆衛生対策の国内外の現状についてお話していただきました。
応用化学科から、市村徹教授、山田雅巳教授をはじめ本科・研究科学生等が参加し、質疑応答や意見交換が活発に行われ、大きな成果がありました。

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2018年1月10日(水)、防衛省市ヶ谷庁舎F1棟6階の国際会議場において、平成29年度防衛医学研究センター市ヶ谷報告会が開催され、防衛大学校から、倉田秀也グローバルセキュリティセンター研究部門長、深田尚則企画・発進部門長、河野仁公共政策学科教授（ジェンダー・メンタルヘルス分野研究主幹）、佐藤浩情報工学科准教授（デュアルユーステクノロジー分野研究主幹）、山田雅巳応用化学科教授、辻田哲平機械工学科准教授、山脇輔機械システム工学科講師が参加しました。

報告会では、防衛医科大学校防衛医学研究センターの6部門から、外傷研究や医療工学研究、行動科学研究等の分野についての研究成果の発表と討議が行われました。防衛医科大学校と防衛大学校では、現在、AI（人工知能）やメンタルヘルスに係る共同研究が模索されています。今回の報告会に参加することにより、更なる研究交流の促進をはかることが期待されます。

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2017年12月25日(月)、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社会議室にて、国民保護を巡る第５回研究会を実施しました。本研究会は、グローバルセキュリティセンター防災・危機管理分野における「危機管理制度の日米比較研究」共同研究プロジェクト（研究代表者は武田康裕防衛大学校人文社会科学群国際関係学科教授）の一環として、サントリー文化財団の2017年度研究助成を受けて運営されています。今回は、防衛大学校国際関係学科の宮坂直史教授から「現実的な脅威認識と空想的な訓練実施」に関する報告がありました。

なお、本共同研究の参加者等の詳細は、本ホームページの研究プロジェクトの概要をご覧ください。

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2017年12月4日(月)～14日(木)の間、エチオピア平和支援訓練センターにおいて「紛争予防コース」が開催され、同センターからの招聘により、防衛学教育学群統率・戦史教育室准教授　浦上法久２等陸佐が国際コンサルタントとして参加し、コースの運営支援と紛争分析や停戦交渉など一部講義を担当しました。

紛争予防コースは、エチオピアをはじめ、ウガンダ、ブルンジ、スーダン、ソマリア等のアフリカ８カ国から計３０名が参加し、紛争分析、紛争予防ツール、地域機構の早期警報システム、国際人道法、国際人権法やジェンダーなど国際平和活動にかかわる内容について学びました。

本コースには、国連やアフリカ連合（AU）からも講師を招き、質の高い教育が提供され、コース参加者から活発な意見発表や意見交換が行われました。

エチオピア平和支援訓練センターへの国際コンサルタント支援は５年目に入り、防衛省・自衛隊の「眼に見える貢献」として意義のある支援が行われています。

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2017年11月28日(火)、本部庁舎第２会議室において、「ジェンダー・多様性・リーダーシップ開発」をテーマとするグローバルセキュリティセミナーを開催し、ノルウェー国防大学のグレンーイギル・トーゲルセン教授及びオル・ボー准教授、ノルウェー士官学校ロナウグ・ホルモイ上級講師、航空自衛隊の古田純子２等空佐にご報告いただくとともに、本校の河野仁公共政策学科教授、深田尚則国防論教育室教授が、本テーマに基づき報告しました。

セミナーでは、高嶋博視元海将、統合幕僚学校教官や陸上幕僚監部等の陸・海・空自衛隊の女性幹部自衛官等、多くの参加者を迎え、ノルウェー及び日本の女性兵士や女性自衛官を取り巻く環境、今後の活躍の促進に係る課題、リーダーシップ開発に伴う今後の展望等について、活発な質疑応答や討議が行われ、大きな成果を得ることができました。

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2017年11月11日(土)、同志社大学今出川校地で「京都・安全保障フォーラム第４回勉強会」（一般公開）が開催されました。

勉強会では、中部航空方面隊防衛部の萩原一路仁2等空佐が「航空自衛隊の概要と対領空侵犯措置について」、また、同志社大学の余語真夫教授（防衛大学校グローバルセキュリティセンター共同研究員）が「我が国におけるミリタリー心理学の展開」と題した講演を行いました。

ミリタリー心理学（軍心理学）は米国心理学会第19部門はじめ世界諸国で推進されています。グローバルセキュリティセンターにおいても、自衛官およびご家族のこころと行動の安全、そして個人・部隊の能力開発を支援するための心理学・社会学・医学の共同研究を進めています。

自衛隊京都地方協力本部のfacebookでも紹介されています。

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2017年11月8日(水)、記念講堂において、「東アジアの安全保障」をテーマとした創立６５周年記念シンポジウムが開催されました。

シンポジウムでは、田中明彦政策研究大学院大学長の基調講演に続いて、國分良成学校長の進行によるパネルディスカッションが行われ、パネリストとして武田康裕グローバルセキュリティセンター長、倉田秀也国際関係学科教授、影浦誠樹防衛学教育学群長が参加し、東アジアの安全保障、特に北朝鮮情勢や中国情勢について米国やわが国の安全保障との関係について、発表と討論が行われました。

聴講した学生からも、パネリスト達に対して意見提示や質問が積極的に行われ、有意義な記念シンポジウムになりました。

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2017年11月7日(火)、タイ王国国防省主催による「人道支援／災害救援における軍の即応性」に関する国際セミナーがバンコクにおいて開催されました。

防衛大学校からは、防衛学教育学群統率・戦史教育室准教授　浦上法久２等陸佐が報告者兼ねてパネリスト参加しました。

テーマは、大規模な災害発生時に人道支援や災害救援を国際的な支援として行うとき、軍の即応性はいかに発揮されるべきか、また、即応性を高めるためにどのような取組みが必要かについて、米国、シンガポール、タイ、中国の各国軍から参加したほか、国連人道問題調整所（UNOCHA）も参加して活発な意見交換が行われました。

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2017年11月7日(火)、防衛学館2階124番教場において、グローバルセキュリティセンター主催の第13回コロキアムを開催しました。

コロキアムでは、ミッドサイトコンサルティングLLC　代表取締役　アーサー・ブラウン氏をお招きし、国防論教育室の佐野秀太郎教授の司会により実施しました。ご講演のテーマは、「情報協力の更なる強化における課題と今後の発展性」で、今後の日本おいて、インテリジェンスを更に高めるための課題とその具体的な方策について参加者との対話形式で、ご講演をいただきました。

防衛学教育学群から、関口高史准教授、瀧川雄一准教授、星野大輔准教授、グローバルセキュリティセンター企画・発信部門長の深田尚則教授、安全保障研究科学生等が参加し、活発な質疑応答や意見交換により、大きな成果がありました。

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2017年10月20日(金)、本部庁舎第２会議室において、「国民保護を巡る対策と課題」をテーマとするグローバルセキュリティセミナーを開催しました。

セミナーでは、横須賀市市民安全部危機管理課長の村松健二氏をお招きし、グローバルセキュリティセンター長の武田康裕教授の司会により実施しました。演題は、「横須賀市における国民保護行政・原子力災害対策」で、横須賀市における危機管理体制整備の経緯、国民保護訓練の内容、今後の課題、そして原子力防災について、ご講演いただきました。

国際関係学科の宮坂直史教授、公共政策学科の加藤健准教授をはじめ、学内外多数の研究者が参加し、市職員の危機管理職務の分立から、今後の訓練や訓練成果のフィードバック、北朝鮮問題に至るまで、多くの質問と活発な議論がありました。

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2017年10月19日（木）、スウェーデン国防省のヨハン・ラーゲルレーフ安全保障政策・国際関係局次長、フレドリック・リンドバル安全保障政策・国際関係局特別顧問、ペール・アンダーソン防衛装備局次長、トーマス・エンゲバル(海軍少将)防衛調達庁国産装備・指揮システム・生産管理部副部長の４名と、ヨハン・ラーソン在日国防武官の計５名が来校され、國分良成学校長、武藤義哉副校長（企画・管理担当）、武田康裕グローバルセキュリティセンター長、深田尚則同企画・発信部門長、倉田秀也同研究部門長と懇談しました。

懇談では、現在のアジア情勢、とりわけ、中国情勢や北朝鮮情勢、防衛大学校とスウェーデン国防研究所(FOI)との研究交流等、広範多岐にわたり意見交換がされ、和やかな中にも、充実した懇談となりました。

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豪州国防科学技術(DST: Defence Science and Technology)グループと防衛装備庁(ATLA: Acquisition, Technology and Logistics Agency)の共催の下、「日豪多義性技術に係るシンポジウム(Australia-Japan Multi-Function Technology Symposium 2017)」が国際展示会PACIFIC2017の関連イベントの一つとして、2017年10月4日(水)に豪州シドニーの国際コンベンションセンターにて開催されました。

本シンポジウムは豪州と日本の間の研究協力を促進し、海洋分野での多義性技術に係る情報交換を行うイベントです。まず、Pyne豪州防衛産業大臣の開会挨拶が行われ、続いてDSTグループZelinsky長官およびATLA外園防衛技監による基調講演が行われました。その後、日豪の政府(DSTおよびATLA)および企業等からの12件の発表が行われました。

グローバルセキュリティセンター海洋安全保障分野の研究主幹　森　和義　地球海洋学科教授は、「Research on Imaging Sonar with Noises caused by Marine Animals」と題した講演を行い、海中の生物雑音を積極的に用いたイメージングソーナーに関する研究について紹介しました。

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2017年9月29日(金)、理工学1号館3階応用化学科会議室において、グローバルセキュリティーセンター主催の第12回コロキアム“感染症と安全保障～生物学的脅威に対する備え～”を開催しました。

コロキアムでは、鈴木達夫氏（認定法人バイオメディカルサイエンス研究会常任理事）、田岡万悟氏（首都大学東京准教授）、植松崇之氏（北里大学メディカルセンター上級研究員）の3名の専門家をお招きし、応用化学科上北尚正准教授の司会により実施しました。

ご講演テーマは、「バイオテロと感染対策」「宿主の病原体パターン認識および代謝機能に着目した感染病態制御に関する研究」「質量分析を基礎としたRNA転写後修飾解析法の開発」であり、バイオテロ対策に関する国内外における課題や感染症等に対する基礎研究からの最新の知見についてお話いただきました。

また、上北尚正准教授が「生物学的脅威に対する防御研究における防衛大学校の役割」と題してグローバルセキュリティセンターにおける今後の研究活動方針について説明しました。

応用化学科から、市村徹教授、山田雅巳教授、平津圭一郎准教授をはじめ、地球海洋学科および情報工学科の教官、応用化学科および応用物理学科学生等が参加し、時間超過するほど活発な質疑応答や意見交換により、生物学的脅威に対する対策や基礎研究の重要性についての認識がさらに深まるなど、大きな成果がありました。

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2017年8月22日(火)、全日空東京本社会議室において、在外邦人救出を巡る第５回研究会を実施しました。本研究会は、グローバルセキュリティセンター防災・危機管理分野における「政府専用機による在外邦人救出の課題と対策」共同研究プロジェクト(研究代表者は武田康裕防衛大学校国際関係学科教授)の一環として、(公財)防衛大学校学術・教育振興会の研究助成を受けて運営されています。今回は、東日本大震災の際の米軍による「トモダチ作戦」で日米共同調整事務所初代米国代表を務めたグラント・Ｆ・ニューシャム元米海兵隊大佐をお招きし、「米海兵隊将校の視点から考察する米国の緊急事態対応」に関するお話しをうかがいました。

なお、本共同研究の参加者等の詳細は、本ホームページの研究プロジェクトの概要をご覧ください。

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2017年8月21日(月)、福岡市天神のアクロス福岡で、読売新聞西部本社主催、防衛大学校グローバルセキュリティセンター共催のシンポジウム「有事からどう身を守るか～国民保護」が開催され、本校から倉田秀也・国際関係学科教授と宮坂直史・同学科教授の他、内閣府より伊藤敬参事官が参加しました。

シンポジウムでは、倉田教授、伊藤参事官、宮坂教授がそれぞれ、北朝鮮の核ドクトリン、国民保護における政府・地方自治体間の協力、住民保護訓練のあり方について基調講演を行いました。その後、川浪康裕（読売新聞社西部本社編集員・本学総合安全保障研究科前期課程第20期生）と倉田教授の司会で、基調講演者間のパネル討論が行われ、最後に聴講者を交えての質疑応答が行われ、今後の米朝関係、北朝鮮のミサイル脅威と国民保護のあり方について活発な討議が行われました。本シンポジウムでは、平日の開催にもかかわらず、約250名の聴講者の参加を得ることができました。

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2017年8月10日(木)、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社会議室にて、国民保護を巡る第３回研究会を実施しました。本研究会は、グローバルセキュリティセンター防災・危機管理分野における「危機管理制度の日米比較研究」共同研究プロジェクト（研究代表者は武田康裕防衛大学校人文社会科学群国際関係学科教授）の一環として、サントリー文化財団の2017年度研究助成を受けて運営されています。今回は、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社の川口貴久主任研究員から「武力攻撃事態としてのサイバー攻撃」に関する報告があった後、宮坂直史防衛大教授、加藤健防衛大准教授を含む共同研究者間で活発な議論が行われました。

なお、共同研究の参加者等の詳細は、本ホームページの研究プロジェクトの概要をご覧ください。

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読売新聞西部本社主催、防衛大学校グローバルセキュリティセンター共催のシンポジウム「有事からどう身を守るか～国民保護」が、８月２１日（月）に福岡で開催されます。防衛大学校からは宮坂直史国際関係学科教授と倉田秀也国際関係学科教授が講演します。聴講をご希望の方は、８月７日までに下記フォームよりお申込みください。
　申込みフォーム：https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/yujisympo/yomiuri/

お問い合わせ先：「国民保護」シンポジウム事務局　s-hiro1@yomiuri.com
　シンポジウムの詳細、ハガキ・FAXによる申込みはこちら

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2017年7月21日（金）、防衛学館3階135番教場において、グローバルセキュリティーセンター主催の第11回コロキアムを開催しました。

コロキアムでは、トレンドマイクロ株式会社アカウントマネージャーの茂木隆宏氏をお招きし、国防論教育室の深田尚則教授の司会により実施しました。ご講演のテーマは、「サイバーと国際法　サイバー空間への国際法の適用可能性について」で、国際法のサイバー空間への適用、特にサイバー攻撃の様々な形態に対する国際法の適用の妥当性や根拠並びに、既存国際法を適用する上での課題等についてご講演いただきました。

国防論教育室から、田中誠教授、野末宝志教授、グロバールセキュリティセンターデュアルユーステクノロジー分野研究主幹の佐藤浩准教授、サイバーセキュリティー分野研究主幹の田中秀磨准教授をはじめ、防衛学教育学群や情報工学科の教官、安全保障研究科学生等が参加し、活発な質疑応答や意見交換により、大きな成果がありました。

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2017年6月29日（木）、防衛学館2階121番教場において、グローバルセキュリティーセンター主催の第10回コロキアムを開催しました。

コロキアムでは、防衛研究所理論研究部、社会・経済研究室長の菊地茂雄先生をお招きし、「H. R. マックマスター米陸軍中将とその時代―73 イースティングの戦いからウェストウィングまで―」について、ご講演をいただきました。

司会は、グローバルセキュリテセンターのミリタリー・プロフェッショナリズム研究主幹である坂口大作教授が務め、本学からは、公共政策学科の河野仁教授、グローバルセキュリティセンター企画・発信部門長の深田尚則１等陸佐、統率・戦史教育室の相澤淳教授をはじめ防衛学教育学群の教官および総合安全保障研究科の学生が多数参加しました。

ご講演では、H. R. マックマスター中将の軍歴を通して、同中将が如何にそれぞれの時代の課題に応えてきたかの詳細な分析や、現トランプ政権の国家安全保障アドバイザーとしての同中将の役割についても言及されました。

ご講演後は時間を超過して活発な質疑応答や意見交換も行われ、米陸軍の失敗と教訓、軍の組織文化および政軍関係等について認識を深めることができました。

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2017年6月22日(木)、防衛学館3階学群会議室において、グローバルセキュリティセンター主催による第9回コロキアムを開催しました。ゲストスピーカーは、韓国国防研究院（KIDA)安保戦略研究センター長朴昌権博士をはじめとする同センター所属4名で、「米韓新政権下の北朝鮮核危機」のテーマの下、議論が展開されました。

司会は、アジア安全保障研究主幹の倉田秀也国際関係学科教授（グローバルセキュリティセンター研究部門長）が務め、本学からは、グローバルセキュリティセンター企画・発信部門長の深田尚則１等陸佐、江崎智絵国際関係学科准教授のほか、総合安全保障研究科学生数名も参加しました。

議論は、トランプ政権の対北朝鮮政策から対韓政策、文在寅政権の対北朝鮮政策を中心に展開されましたが、先般自民党が公表した「敵基地反撃能力」提言にまで及び、活発な質疑応答がありました。KIDAとの研究交流は今後も続けていきたいと考えています。

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2017年6月22日（木）、社会科学館１階大会議室において、グローバルセキュリティーセンター主催の第８回コロキアムを開催しました。

コロキアムでは、ワシントンカレッジ国際関係学科長のアンドリュー L. オロス教授をお招きし、国際関係学科の石川卓教授の司会により実施しました。ご講演のテーマは、「トランプ政権下における日米同盟」でした。安全保障環境の変化、とりわけ中国の変化等に基づき、トランプ政権と安倍政権下における日米同盟の在り方を、「セキュリティー・ルネッサンス」として、変化に対応することの意義等について、ご講演をいただきました。

國分良成学校長、武藤義哉副校長（企画・管理担当）、岸川公彦幹事、武田康裕グローバルセキュリティセンター長、倉田秀也研究部門長をはじめとし、国際関係学科や防衛学教育学群の教官、安全保障研究科学生が参加し、ご講演後の活発な質疑応答や意見交換により、大きな成果がありました。

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2017年6月18日（日）、成蹊大学で開催された比較政治学会研究大会において、グローバルセキュリティセンター防災・危機管理分野の「危機管理制度の日米比較研究」共同研究プロジェクトメンバーが、自由企画「危機管理と市民保護に関する制度比較」で報告を行いました。研究代表者の武田康裕防衛大学校国際関係学科教授が司会を務め、共同研究者の川島佑介(名古屋大学)、伊藤潤(極東書店、グローバルセキュリティセンター共同研究員)、本多倫彬(キヤノングローバル戦略研究所)の３氏が、大規模災害やテロ攻撃など緊急時の市民保護に関連する日米の法律・制度を比較分析しました。

報告の細部は、日本比較政治学会のウェブサイトをご覧ください。
http://www.jacpnet.org/03convention/convention2017.html

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2017年6月8日（木）、グローバルセキュリティセンターの安全保障・軍事作戦法規分野における研究プロジェクトの一環として、東京消防庁消防技術安全所から木田哲夫氏、清水幸平氏、山越靖之氏の3氏を本校に招き、「ロボット技術を通じた東京消防庁と自衛隊の連携の可能性」について意見交換を行いました。本校からは、機械工学科・辻田哲平准教授、山田俊輔准教授、江藤亮輔助教、情報工学科・佐久間大講師の4名が参加しました。席上では、現場において人およびロボットが法律を遵守した活動を行うための方針について、議論を行いました。

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2017年5月14日(日)、NPO法人NBCR対策推進機構が主催する爆発物災害対策担当者養成講習会において、グローバルセキュリティセンター研究部門員の甲賀誠 応用化学科教授が、「爆発物の基礎知識」と題した講演を行いました。ラグビーワールドカップやオリンピックの国際的なイベントが間近になり、各種テロに対して備える必要性が高まっています。この講習会は、爆発テロに対応する医療・消防・企業や自治体の危機管理担当者等に対して、爆発物、特に火薬類の性質及び効果などの基礎的な教育を実施しました。

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2017年4月23日(日)、北海道大学で開催された第６３回構造工学シンポジウム（主催：日本学術会議，共催：土木学会，日本建築学会）において、グローバルセキュリティセンター研究主幹の別府万寿博 建設環境工学科教授が、「爆風圧および飛散物衝突を受ける鉄筋コンクリート部材の性能設計およびフラジリティ評価法の一提案」と題した発表を行いました。このシンポジウムは土木・建築構造物全般に関する構造工学的観点からのシンポジウムで、発表では爆発災害に対する構造設計に関して、性能設計に資するための枠組み構築に関する研究について、防衛大学校での取り組みを紹介しました。

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2017年4月18日(火)、社会科学館大教場において、グローバルセキュリティセンター主催の第７回コロキアムを開催しました。

今年度第１回目となる本コロキアムでは、ロシア帝国研究で著名な歴史学者で、ケンブリッジ大学トリニティカレッジ教授のドミニク・リーベン博士をお招きしました。第１次世界大戦の勃発に至る国際危機を、ロシア帝国の視点を中心に、勢力均衡、帝国主義、ナショナリズム、国家的威信、産業革命の拡大など多角的な視点から概観し、帝国滅亡の諸相についての考察や、1956年のスエズ危機や最近の東アジアにおける中国の勃興などとの比較分析をご講演いただきました。

国分良成学校長、武藤義哉副校長（企画・管理担当）、渡邉啓二副校長（教育担当）、岸川公彦幹事をはじめとした学内外の研究者の参加に加え、国際関係学科の本科学生や総合安全保障研究科の学生も聴講参加しました。モデレーターを務めた国際関係学科長の等松春夫教授による要訳解説もあり、大きな知的刺激となりました。

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2017年4月11日(金)、防衛省で開催された日米SSA技術ワークショップにおいて、グローバルセキュリティセンター研究主幹の田中宏明 航空宇宙工学科教授が、「Study on a docking method using a metal anchor for space debris mitigation system」と題した講演を行いました。このワークショップは宇宙状況監視（SSA : Space Situational Awareness）に係る技術的観点からのワークショップで、講演では現在宇宙開発において大きな問題となっているスペースデブリに関して、その低減に向けた技術課題の一つであるスペースデブリとの結合技術について、防衛大学校での取り組みを紹介しました。

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