2020年2月4日（火），本館第5会議室において，高速飛翔体の防衛に関するセミナーを開催しました．
セミナーでは，JAXA藤井博士を司会として，NDA田口助教，MHI袴田氏，JAXA丹野博士が発表をされました．田口助教からは，防衛大学校における高速飛翔体についての将来的な取り組みと題して，安全保障について諸外国の宇宙空間の利用と我が国の取り組み，防衛大学校のプロジェクト紹介と今後の取り組みについて講演がなされました．袴田氏からは，Defense system against Hypersonic threatと題して，極超音速飛翔体による脅威とその概要，また，HGVの紹介や今後の展望について講演がなされました．丹野博士からは，スクラムジェットの自由飛行試験と題して，JAXAのHyShotプロジェクトの紹介と，地上試験設備による高速飛翔体の試験について講演がなされました．それぞれの発表に対して，運用面での課題や，今後の取り組むべき問題など，幅広い範囲で議論が交わされました．
防大からは原田幹事、田中機構長，倉田センター長，中澤防衛学群長の他，職員および研究科学生が参加しました．
2020年2月4日（火）、教育研究A館3階システム工学群会議室において、グローバルセキュリティーセンター主催の第28回コロキアムを開催しました。
ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長兼所長 北野宏明様をお招きし、「科学者として安全保障とどう向き合うか」というテーマで活発な意見交換が行われました。
H30年度統合先端科学研究「武力紛争の人道化に向けた遠隔操縦ロボット用統合状況把握システムの開発」のメンバーである国際関係学科の黒﨑将広准教授、情報工学科の佐久間大講師、冨沢哲雄講師、機械工学科の江藤亮輔助教、辻田哲平准教授をはじめ、機械システム工学科の山脇輔講師、研究科学生が参加し、質疑応答や意見交換が活発に行われました。
2020年1月17日（金），理工学教育研究Ａ館５階研究科ゼミ室において，「気候変動にともなう沿岸土砂動態の温暖化レジームシフト」をテーマにグローバルセキュリティーセンター主催の第27回コロキアムを開催しました．
ご講演は，国立研究開発法人水産研究・教育機構 増養殖研究所養殖システム研究センター長坂見知子氏から「海底堆積物中の細菌群集組成を利用した沿岸環境のモニタリング」というテーマでお話しいただきました．内容は今後起こりうる地球温暖化による沿岸環境変化を海底堆積物中のバクテリア群集組成の変化からDNAを用いて検出するという最新の技術に関するもので，沿岸環境の物質循環にまで踏み込んだ新たな環境指標として今後の発展が大いに期待されます．
地球海洋学科の森和義教授，小笠原英子准教授，機械システム工学科の寺田大介教授，水産工学研究所の宇田川徹主任研究員が参加され質疑応答や意見交換が活発に行われました．
2020年1月9日（木）に本館第2会議室において、DCAF（ジュネーブ治安部門ガバナンス研究センター）との連携事業の一環として、グローバルセキュリティセンター主催の第26回コロキアムを開催しました。
韓国陸軍士官学校のキム・インス教授からは、韓国における治安部門のガバナンスとその発展についてのプレゼンテーションが行われ、韓国ではある世論調査で自国への脅威として北朝鮮が第3位に挙げられる一方で、第1位の少子高齢化に次いで、第2位に汚職が認識されている事実が紹介され、軍・検察・警察といった治安部門の信頼度が低いことが指摘されました。
次いでインドネシア戦略国防研究所のベニ・スカディス研究員から、インドネシアにおける治安部門のガバナンスの発展についてプレゼンテーションがあり、1998年まではインドネシア軍が軍事と政治に二重の機能をしていた状態から、それ以降の一連の改革により、軍に対する大統領及び国防省の優越が整備されていき、なおかつその監視機能も備わっていったことが指摘されました。
韓国では北朝鮮よりも汚職が深刻視されていること、軍の政治への影響力が極めて強かったインドネシアで、民衆の抗議運動を軍が鎮圧することなく、平和裏に文民統制へ移行していったこと、といった非常に興味深いテーマだったため、参列した吉崎知典防衛研究所特別研究官や木場紗綾公立小松大学准教授、安富淳宮崎国際大学講師や、本学の倉田秀也グローバルセキュリティセンター長、福嶋輝彦同企画・発信部門長、浦上法久2等陸佐や安全保障研究科学生も交えて、活発な議論が交わされました。
2019年12月17日（火）、防衛学館2階122番教場において、グローバルセキュリティーセンター主催の第25回コロキアムを開催しました。
米国スミス・リチャードソン財団のアラン・ソン企画部長、トロント大学ムンク国際問題研究所のイ・スンヒョク研究員、慶應義塾大学法学部の田所昌幸教授、および倉田秀也グローバルセキュリティーセンター長により、「朝鮮半島情勢とアメリカ」というテーマで意見交換が行われました。
ソン先生による「アメリカの対アジア政策の変遷」についての講演が行われた後、グローバルセキュリティーセンター研究主幹の坂口大作戦略教育室教授が司会を勤め、韓国の地政学、アメリカの対中・東アジア政策、朝鮮半島の展望等について、幅広く深い議論が行われました。
その後、橋田和浩戦略教育室長をはじめとする防衛学群の教官および総合安全保障研究科前期・後期課程学生等を含めた約25名が参加する中、質疑応答や意見交換が活発に行われました。
2019年12月6日（金）防衛医科大学校にて開催された第20回医実医大研究交流会に、本校システム工学群機械システム工学科の洞出光洋講師が参加ならびに発表を行いました。
今年5月に防衛大学校と防衛医科大学校の間で研究交流覚書が取り交わされたことを機に、新たな医工連携研究の立ち上げや、既存技術を応用した新規な用途開発に繋げることが目的です。今回の研究会では「マイクロファブリケーション技術に基づく細胞特性計測チップの開発」という題目で、工学研究側からのシーズ技術とこれまでに実際に行った医工連携研究について紹介いたしました。防衛医科大学校所属の研究者のみならず、陸上自衛隊の医学実験隊に所属する研究者からもアドバイスを頂戴し、医学研究側からのニーズや課題も含めて貴重な情報を得ることができました。
2019年12月4日（水）、防衛学館1階第114番教場において、グローバルセキュリティーセンター主催の第24回コロキアムを開催しました。
エチオピア国防省平和維持局長のデリバ・メコネン陸軍少将及び、エチオピア平和支援訓練研究センター長のエリアス・セヨウム陸軍大佐をお招きし、「アフリカにおける平和維持活動と安定、及び防大における士官候補生教育をめぐる意見交換」というテーマで活発な意見交換が行われました。
倉田秀也グローバルセキュリティセンター長、福嶋輝彦ＧＳ企画・発信部門長、ＧＳ研究部門員である浦上法久２佐、東京外国語大学の篠田英朗教授、青山学院大学の藤重博美准教授をはじめ、国際関係学科の久保田徳仁、本科・研究科学生が参加し、質疑応答や意見交換が活発に行われました。
2019年11月19日（火）グランドヒル市ヶ谷にて、防衛医科大学校防衛医学研究センターによる爆傷フォーラム2019が開催され、研究交流の一つとして防衛大学校から教官が参加しました。
フォーラムでは、国内で爆傷研究に携わる多数の研修者が一堂に会し、ブラストチューブを用いた爆傷研究，レーザー誘起衝撃波を用いた爆傷研究、ショックチューブを用いた爆傷研究について、最新の研究成果が発表され活発な討論がなされました。
防衛大学校からは、宮坂直史教授、樫谷賢士教授、伊達新吾准教授、齊藤文一准教授が参加しました。
2019年11月17日（日）、令和元年度防衛大学校開校記念祭にて、平成30年度統合先端科学研究「武力紛争の人道化に向けた遠隔操縦ロボット用統合状況把握システムの開発」について、研究メンバーである機械工学科 辻田哲平准教授、江藤亮輔助教が説明しました。本研究プロジェクトで使用しているクローラ型ロボットおよび人型ロボットに関して、動作デモンストレーションを交えながら解説を行いました。また、本研究で使用している車輪型ロボット，物体を透視可能なテラヘルツカメラおよびオペレーションズ・リサーチの手法を用いた警備計画についての説明も行い、多くの来場者に本研究の意義を分かりやすく伝えました。
2019年10月29日（火）、理工学1号館3階応用化学科会議室において、グローバルセキュリティーセンター主催の第23回コロキアムを開催しました。
ご講演テーマは、「細菌芽胞とは“強固な抵抗性・感染症とバイオテロの危惧・細胞分化のモデル系”」「メンブレントラフィックによる細胞内物流システムの分子機構」であり、バイオテロに使用される炭疽菌を含む細菌芽胞の特性等に関する研究の詳細と感染症対策に対する情報、細胞内輸送系の制御とウイルス感染症に関する基礎研究についての最新情報をお話していただきました。
国際関係学科の宮坂直史教授、応用化学科の市村徹教授、山田雅巳教授、平津准教授、天羽講師をはじめ、指導教官・本科・研究科学生等が参加し、質疑応答や意見交換が活発に行われました。
エチオピア平和支援訓練研究センターから、「紛争管理コース」（２０１９年１１月１１日から１１月２１日の間アフリカ各国が参加）を開催するにあたり、防衛省・自衛隊に国際コンサルタント兼講師として派遣依頼があり、これに応じ、防衛大学校防衛学教育学群・准教授の浦上法久２等陸佐を派遣しました。浦上２佐は、同センターにおける教育カリキュラムの運営支援及び講義等を実施しました。
「紛争管理コース」にはエチオピアをはじめとして１１カ国から参加し、紛争理論や紛争分析等の実践的内容を教育しました。
同センターからは、防衛省・自衛隊からの継続的な支援に対し、高い評価をいただいており、今後とも取組を継続していきます。
2019年10月11日（金）、本館第2会議室において、DCAF（ジュネーブ・セキュリティ・セクター・ガバナンス・センター）との第1回共同セミナー「アジア太平洋において良きセキュリティ・セクター・ガバナンスを促進する」を開催しました。今回は防衛大学校グローバルセキュリティセンター（GS）が日本におけるDCAFのパートナーシップ機関の役割を担っていくことが合意され、セミナー開始に先立って倉田秀也GSセンター長とDCAFのアジア太平洋課長のシュナベル・アルブレクト博士との間で、合意を約する書簡が署名されました。
他にDCAFからはキム・ヨンチャン氏、日本側からは、防大の河野仁教授、福嶋輝彦教授、樫谷賢士教授、浦上法久2等陸佐、防衛研究所の吉崎知典氏、海上自衛隊の佐藤幸輝2等海佐、公立小松大学の木場紗綾准教授、宮崎国際大学の安富淳講師、東京大学のキハラハント愛准教授、全日警の山﨑裕人氏、青山学院大学の藤重博美准教授が参加しました。
セミナーは「日本におけるセキュリティ・セクター・ガバナンス」、「海外でのチャレンジと能力構築」、「警察部門」、「ジェンダーとダイバーシティ」の4部構成で行われ、本テーマに関する日本における研究の方向性について活発な議論が交わされました。
署名されたパートナーシップ機関合意書を交換する倉田センター長とDCAFのアルブレクト博士
2019年10月1日（火）防衛医科大学校にて、防衛医科大学校防衛医学研究センターと防衛大学校建設環境工学科の教官との間で研究交流会を行いました。
交流会では、防衛医科大学校の教官から防衛医科大学校異常環境衛生研究部門で実施している「衝撃（耐弾衝撃）の人体への影響に関する研究」に関して、高速衝突からの身体防護に関する研究の現状と今後の展望について説明がありました。また、建設環境工学科の教官から耐弾材料の性能評価に関する研究成果の報告がありました。双方の研究成果を基礎として、今後の身体防護技術の高度化に向けた取り組みについて意見交換を行いました。
防衛医科大学校からは、石原雅之教授、藤田真敬教授、中村伸吾講師、白石安永助教が参加し、建設環境工学科からは、市野宏嘉准教授が参加しました。
2019年7月25日（木）、防衛大学校人文科学館３階視聴覚教場において統合先端科学研究中間発表会（研究課題：大規模自然災害時における社会レジリエンス評価法と危機管理の高度化）が開催されました。
中間発表会では、山口大学名誉教授 宮本文穂氏およびアジア航測株式会社 佐々木 寿氏を招へいし、参加者は約45名でした。発表会では、各担当者から研究の進捗内容と課題について約90分間の説明が行われました。発表の後、招へい者と研究グループの間で研究内容および今後の課題について議論を行いました。
特に、統合先端研究では文理・分野を跨ぐ研究を行っていることから、それぞれの研究を融合させる際の留意点や用語の定義等について活発に意見交換が行われました。
2019年7月20日（土）および21日（日）、防衛大学校の2019オープンキャンパスにて、平成30年度統合先端科学研究「武力紛争の人道化に向けた遠隔操縦ロボット用統合状況把握システムの開発」について、研究メンバーである機械工学科 辻田哲平准教授、山田俊輔准教授、江藤亮輔助教、情報工学科 冨沢哲雄講師、佐久間大講師が説明しました。本研究プロジェクトで使用しているクローラ型ロボット、車輪型ロボットおよび人型ロボットに関して、動作デモンストレーションを交えながら解説を行いました。また、テラヘルツカメラによる物体の透視実験やオペレーションズ・リサーチの手法を用いた警備計画についての説明も行い、多くの来場者に本研究の意義を分かりやすく伝えました。
エチオピア民主連邦共和国は世界で最大の兵力提供国であり、エチオピア平和支援訓練センター（FDRE-PSTC）はアフリカ各国から軍人・警察官・文民を招へいし、各種教育コースを開催してPKO要員の育成に注力しています。本年７月に同センターは「紛争予防コース（Conflict Prevention Course）」を２０１９年７月１日から７月１１日にわたり開催しました。本コースの開催にあたり、防衛省・自衛隊から防衛大学校防衛学教育学群に所属する浦上法久准教授（２等陸佐）を派遣しました。浦上２佐は、同センターにおいて国際コンサルタントとして平和支援訓練センター設立当初から支援に携わっており、教育カリキュラムや教育マニュアルの策定を行い、同カリキュラムに基づき構成した教育コースの運営支援及び講義等を実施しました。
本コースにはエチオピアの他、ソマリア、スーダン、チュニジア等６カ国からも参加者を得て、武力紛争概論や紛争分析など教育しました。同センターからは、防衛省・自衛隊からの継続的な支援に対して高い評価を得ており、今後とも取組を継続していきます。
2019年6月26日（水）に、インドネシア国防大学（Indonesia Defense University: IDU）関係者（教官5名・学生28名）の一行が本校を訪問しました。会場のAVホールで、河野仁国際交流センター長の司会により、まず防大の英語版ビデオクリップをIDUの学生たちに見てもらいました。続いて一行を率いるIDU国家安全保障学部副部長であるアドナン・マジド海軍准将から、パワーポイントを使って、IDUの制度や施設について説明があり、教育環境が充実していることが窺われました。
その後、先方から要請を受けて、防衛学教育学群准教授 浦上法久2等陸佐が”The role of the JSDF in helping to overcome natural disaster”（自然災害の克服支援における自衛隊の役割）と題するレクチャーを行いました。レクチャーは、昨年7月の西日本豪雨への自衛隊の災害救援活動と国際災害救援活動に焦点を当てていました。フロアの学生からは、東日本大震災時の救援活動についてもっと知りたいという突っ込んだ質問が出されました。レクチャーを司会した福嶋輝彦グローバルセキュリティ―センター企画・発信部門長が、その名前を告げると学生たちからは一瞬どよめきのようなものが湧き、彼ら彼女らのあの大震災への関心の強さが窺われました。
今回インドネシア国防大学からは災害救援を主な目的とした訪日であったからかもしれませんが、女子学生が半分以上の割合と昨年以上に増えており、彼女たちが質疑応答をリードするなど、イスラム教国であるインドネシアの国軍でも女性の進出が確実に進んでいることを印象付けられました。
2019年6月2日（日）、機械工学科・辻田哲平准教授が研究グループAIR(Acceptable Intelligence with Responsibility)および人工知能学会倫理委員会主催のセミナーシリーズ「AIと安全保障」において､「武力紛争の人道化に向けた 遠隔操縦ロボット用統合状況把握システムの構想」について講演しました。
技術開発者、倫理・哲学や公共政策の研究者などの参加があり，活発な意見交換が行われました。
2019年5月12日（日）、防衛大学校の2019オープンキャンパスにて、平成30年度統合先端科学研究「武力紛争の人道化に向けた遠隔操縦ロボット用統合状況把握システムの開発」について、研究メンバーである機械工学科 辻田哲平准教授、山田俊輔准教授、江藤亮輔助教、情報工学科 冨沢哲雄講師が説明しました。
テラヘルツカメラによる物体の透視実験やクローラ型ロボット、車輪型ロボットおよび人型ロボットの動作デモンストレーションを行い、多くの来場者に本研究の意義を説明しました。
